人気の継業業種・都道府県別の成約動向を発表「TRANBI 継キャリ白書 2025-2026」

TRANBIユーザー登録22万者を突破、広がる個人による事業承継「コワーキング・レンタルスペース」が個人に最も人気！成約件数1位の都道府県は「東京都」、成約率では「京都府」がTOPに！

国内初のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 聡）は、2025年の自社データをもとに、個人による事業承継の動向を分析した「TRANBI 継キャリ白書2025-2026」を公開しました。

TRANBIの登録ユーザー数は22万者を超え、近年では個人が主体となって事業を引き継ぐ動きが着実に広がりつつあります。当社は事業承継をビジネスパーソンの新たなキャリア選択肢として提示する「継キャリ推進プロジェクト」を立ち上げ、個人による継業の可能性を発信してきました。

事業承継は、後継者不在という社会課題への対応にとどまらず、実務経験を積んできたビジネスパーソンが次のキャリアを模索する選択肢としても注目されています。本白書は、こうした取り組みの一環として、個人登録ユーザーの業種、個人・法人による成約業種、都道府県別の成約件数をもとに、事業を継承する「継業」がどのような層によって、どのような事業・地域で進んでいるのかを明らかにしました。

■TRANBI個人登録者業種ランキング

最も多い業種は「情報通信」、実務経験を“そのままスキルを活かせる業種”から関心あり！

個人登録ユーザーの業種を見ると、情報通信、卸売・小売、飲食サービス、製造業などが上位に並びました。
これらはいずれも、企業や現場での実務経験がそのまま生かされやすい業種であり、事業承継が一部の起業家層に限られた選択肢ではなく、実務経験を積んできたビジネスパーソンが、これまでのキャリアを土台に次の挑戦を行う手段として広がりつつあることがうかがえます。

特に注目すべき点は、これらの業種が「新たなスキル習得」よりも、「既に培ってきた判断力・調整力・現場理解」を活かしやすい領域であることです。情報通信や製造業では業務プロセスや品質管理の知見が、卸売・小売や飲食サービスでは顧客対応やオペレーション管理の経験が、そのまま事業運営に直結します。
これは、個人が事業承継に踏み出す際、「未知の世界に飛び込む」のではなく、「経験の延長線上で責任範囲を広げる」選択がなされていることを示しています。

また、ゼロから事業を立ち上げる起業とは異なり、既存事業を引き継ぐという特性によって、顧客・取引先・従業員といった関係性や事業基盤がすでに存在している点も重要です。これにより、事業立ち上げ期特有の不確実性が抑えられ、個人は新規開拓よりも意思決定や改善、事業の磨き込みに集中しやすくなります。
こうした構造が、事業承継の心理的・実務的なハードルを下げ、実務経験を持つビジネスパーソンにとって現実的かつ再現性の高いキャリア選択として受け入れられていると考えられます。

■個人/法人 継業業種ランキングTOP10

個人TOP3は、1位「コワーキング・レンタルスペース」、２位「ECサイト・通販」、３位「ウェブサイト・ウェブサービス」。個人による事業承継では「主体的に関与できる業種」が選ばれる傾向に！

個人成約案件の業種を見ると、コワーキング・レンタルスペース、ECサイト・通販、ウェブサイト・ウェブサービスなどが上位に並びました。

法人による事業承継と同様にデジタル領域の業種が成約上位に入る一方で、個人による事業承継では、オーナー自身が主体的に関与しやすい、少人数での運営やオンラインを活用した業務管理が可能な業種が多く選ばれている点が特徴的です。

法人が事業の拡張性や投資回収を重視する傾向があるのに対し、個人は自身が無理なく関与できる事業運営の実現性を重視している点に違いが見られます。

これらの業種に共通するのは、既存の顧客基盤や事業モデルが比較的明確で、引き継ぎ後すぐに事業運営の全体像を把握しやすい点に加え、オンライン上で業務が完結、もしくは遠隔で管理しやすい特性を持つ点です。少人数でも運営可能であることから、人材確保や固定費負担といったリスクを抑えながらスタートでき、個人にとって心理的・実務的なハードルが低いと考えられます。

また、オーナー自身の判断や工夫が売上や顧客満足度に反映されやすく、事業改善の手応えを得やすいことも、「始めやすく、続けやすい」業種が選ばれている背景と言えるでしょう。

個人による事業承継では、事業規模の拡大そのものよりも、意思決定への関与や事業運営の実感を重視する傾向が見て取れます。

■都道府県別継業件数ランキング

成約件数のTOPは「東京都」、成約率では「京都府」が１位に。都市部のみでなく、首都圏周辺地域でも広がる個人の事業承継。

事業承継件数を都道府県別に見ると、東京都や大阪府といった都市部が上位に並ぶ一方で、京都府や埼玉県など、首都圏・近畿圏の周辺地域も上位に入っています。件数ベースでは都市部の存在感が大きいものの、成約案件の業種構成や成約率の傾向をあわせて見ることで、特に個人による事業承継においては、地域ごとに異なる進み方が浮かび上がってきます。

東京都では、ECサイトやWebサービス、デジタルメディア関連など、事業構造や収益モデルが比較的明確で、遠隔運営も可能な業種が多く成約しています。掲載案件数が多く競争環境は一定程度あるものの、事業内容を把握しやすい点が個人の意思決定を後押しし、安定した成約につながっていると考えられます。

一方、京都府では、宿泊業や飲食業など、地域性や文化的価値と結びついた業種が多く成約しています。案件数は都市部ほど多くないものの、地域需要との親和性が高く、引き継ぎ後の事業イメージを描きやすいことから、比較的高い成約率につながっている可能性がうかがえます。

このように、個人による事業承継は全国一律ではなく、地域ごとの産業構造や生活圏、需要特性を反映しながら進んでいます。件数の多寡だけでなく、業種構成や成約率の違いに注目することで、個人に選ばれやすい事業の姿がより立体的に見えてきます。

株式会社トランビ 代表取締役CEO 高橋 聡 コメント

実務経験を持つ個人が主役となる事業承継─2026年は規模ではなく“選ばれる理由”が問われる

今回のデータから、個人による事業承継が、一部の起業家層に限られたものではなく、実務経験を積んできたビジネスパーソンの新たなキャリア選択として広がりつつあることが見えてきました。特に、ECやWebサービス、宿泊・サービス業など、少人数でも運営でき、オーナー自身が事業に直接関われる業種が多く選ばれている点は象徴的です。ゼロから事業を立ち上げる起業とは異なり、既存の顧客や事業基盤を引き継ぐことで、意思決定や改善に集中できる点が、個人にとって現実的な選択肢になっていると感じます。

2026年に向けては、物流業界の労働規制強化による供給制約や人材不足の深刻化、経営者の高齢化に伴う事業承継問題が同時に進行していきます。これにより、広域展開や大量供給を前提としたビジネスモデルは難易度が上がる一方、地域内で完結しやすく、オペレーションを絞り込める事業の価値が相対的に高まっていくと考えています。

加えて、インバウンド需要の回復により、宿泊・飲食・体験型サービスなど「地域性」や「文化性」を持つ事業への関心は今後さらに強まるでしょう。

これから伸びるのは、効率や規模を競う事業ではなく、現場での判断力や顧客との関係性が価値を生む事業です。オーナー自身の意思決定や個性がそのまま事業価値に反映されるビジネスは、不確実性の高い時代においても柔軟に環境変化へ対応できます。2026年は、規模拡大を前提とした事業よりも、価格や利便性以外の「理由のある価値」で選ばれ続ける事業が評価される転換点になると見ています。

■継キャリ推進プロジェクト 概要

プロジェクト名：継キャリ推進プロジェクト

ホームページ：https://www.tranbi.com/buy/inherit/

構成メンバー：株式会社トランビ

早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール教授 入山 章栄

法政大学キャリアデザイン学部教授/一般社団法人 プロティアン・キャリア協会 代表理事

田中研之輔

■継キャリ推進プロジェクトとは

本プロジェクトは、働き方やキャリアの選択肢が多様化する中で、後継者不在という社会課題の解決と、ビジネスパーソンのキャリアアップを同時に実現する選択肢として「継業」を推進する取り組みです。
既存事業を承継することで、ゼロからの起業では得がたい実践的な経営経験や意思決定力を身につけることが可能となります。AI時代においても代替されにくい「意思決定」は、経営の現場でこそ培われる重要なスキルです。
継キャリは、事業承継課題とビジネスパーソンの主体的なキャリア形成をつなぐ、新たな選択肢として位置づけられます。

■事業承継・M＆Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」について

TRANBI（トランビ）は、日本初の事業承継・M&Aマッチングプラットフォームとして2011年にサービスを開始しました。法人・個人、業種・事業規模を問わず、全国どこからでも事業を「譲りたい人」と「引き継ぎたい人」が出会えるオンラインの場を提供し、誰もがM&Aに挑戦できる社会の実現を目指しています。

売り手には匿名での案件公開や伴走支援サービスを、買い手には多様な条件から希望に合った事業を検索・交渉できる機能を提供。さらに、全国の金融機関、自治体、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、地域に根ざしたスモールM&Aや後継者不在企業の支援にも注力しています。

2021年には従来の成約手数料型から月額定額制へと料金体系を刷新し、中小企業や個人にも利用しやすい仕組みを整備。

「はじめてのM&AならTRANBI」を掲げ、売り手向けの支援サービスや、副業・M&Aへの挑戦を志すユーザー同士をつなぐオンラインコミュニティ（参加者数5,000名超）の運営など、M&Aのすそ野を広げる取り組みを行っています。2025年には登録ユーザー数が20万者を超え、幅広い層にご利用いただいています。

■会社概要

【会社名】：株式会社トランビ（https://www.tranbi.com）

【代表取締役】高橋　聡　　　

【設立】2016年4月

【事業内容】M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業

主に、事業の売り手と買い手をインターネット上で直接マッチングするサービスを提供。成約手数料を廃止し、事業規模に関わらず小規模事業者から利用できるM＆Aプラットフォームとして展開中。

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