JOGMEC令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」公募事業の液化CO2輸送に関する調査業務を受託

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、西日本カーボン貯留調査株式会社（社長：古舘 恒介、本社：東京都千代田区）、ENEOS株式会社（社長：山口 敦治、本社：東京都千代田区、以下「ENEOS」）、電源開発株式会社（社長：菅野 等、本社：東京都中央区、以下「Jパワー」）および JX石油開発株式会社（社長：中原 俊也、本社：東京都千代田区、以下「JX」）が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（理事長：髙原 一郎、以下「JOGMEC」）から委託された令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等（註1）」の九州西部沖CCS事業（下表）に関する調査業務における、船舶による液化CO2輸送に関する調査業務（以下「本調査」）を受託します。

＜本調査におけるCCS事業計画概要＞

事業実施者	西日本カーボン貯留調査株式会社、ENEOS、Jパワー、JX
排出源	瀬戸内・九州地域のENEOS製油所、Jパワー火力発電所
輸送方式	船舶およびパイプライン
貯留候補地	九州西部沖（海域帯水層）
貯留量	約170万トン/年

日本は2050年までのカーボンニュートラル目標を掲げ、「GX推進戦略」において2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備する方針を示しています。その一環として、経済産業省およびJOGMECは事業の大規模化等の可能性のある案件を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援しています。

国内初の大規模CCS案件として、昨年度、九州西部沖CCS事業は「先進的CCS事業の実施に係る調査」をJOGMECより受託し、当社は液化CO2船の航海計画の初期検討、海上輸送コストの試算、並びに低温低圧輸送におけるリスクと課題の抽出を行いました（註2）。この度九州西部沖CCS事業は令和6年度の「先進的CCS事業」として選定され、当社は昨年度に引き続き本調査を受託します。

今年度、当社は2030年度までの国内CCSバリューチェーンの実装開始を目指すにあたり、輸送船舶の検討のほか、液化CO2輸送における主要なリスク・課題の整理等、事業性調査の後続フェーズを実施いたします。

液化CO2船のイメージ

当社グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる海洋事業、非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」での戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。

（註1）CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)は、排ガス等から二酸化炭素を回収し、地中等に貯留する技術です。「先進的CCS事業に係る設計作業等」の詳細は、以下URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628011/20240628011.html

（註2）2023年8月25日付当社プレスリリース「JOGMEC公募事業内の船舶による液化CO2輸送に関する調査業務を受託」