北都銀行のお客様へ金融商品仲介業サービスを開始
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本大、以下「マネックス証券」)は、株式会社北都銀行(本店:秋田県秋田市、代表取締役頭取:斉藤永吉、以下「北都銀行」)と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結し、2019年2月12日(火)(予定)より、北都銀行のお客様向けに国内株式をはじめとする金融商品・サービスの提供を開始することを、お知らせします。
北都銀行は、フィデアホールディングス株式会社のグループ銀行である株式会社荘内銀行と共にお客様の幅広いニーズにお応えするため、証券取引での資産運用を可能にする金融商品仲介業サービスを開始いたします。
このたび開始いたします金融商品仲介業サービスにより、北都銀行は、同行のウェブサイトを介してマネックス証券の証券総合取引口座開設の仲介を行います。北都銀行のお客様は、証券総合取引口座を開設後、マネックス証券の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用することが可能となります。
今回の北都銀行との提携により、これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資産形成、資産運用への参加を促し、ひいてはマネックス証券のお客様基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。
詳細は2019年2月12日(火)以降に北都銀行ウェブサイト(http://www.hokutobank.co.jp/)をご覧ください。
■北都銀行の会社概要(2018年9月30日現在)
商号:株式会社北都銀行
設立:1895年(明治28年)5月、株式会社増田銀行として創業
本店所在地:秋田県秋田市中通三丁目1‐41
資本金:125億円
預金残高:1兆2,783億円
代表者:代表取締役頭取 斉藤永吉
登録番号:東北財務局長(登金)第10号
加入協会:日本証券業協会
以 上
【ご留意事項】
当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をご確認ください。
マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引・取引所株価指数証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。なお、商品ごとに手数料等およびリスクなどは異なりますので、詳しくは当該商品等について掲載されたページ、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等、お客様向け資料をご覧ください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
北都銀行は、フィデアホールディングス株式会社のグループ銀行である株式会社荘内銀行と共にお客様の幅広いニーズにお応えするため、証券取引での資産運用を可能にする金融商品仲介業サービスを開始いたします。
このたび開始いたします金融商品仲介業サービスにより、北都銀行は、同行のウェブサイトを介してマネックス証券の証券総合取引口座開設の仲介を行います。北都銀行のお客様は、証券総合取引口座を開設後、マネックス証券の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用することが可能となります。
今回の北都銀行との提携により、これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資産形成、資産運用への参加を促し、ひいてはマネックス証券のお客様基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。
詳細は2019年2月12日(火)以降に北都銀行ウェブサイト(http://www.hokutobank.co.jp/)をご覧ください。
■北都銀行の会社概要(2018年9月30日現在)
商号:株式会社北都銀行
設立:1895年(明治28年)5月、株式会社増田銀行として創業
本店所在地:秋田県秋田市中通三丁目1‐41
資本金:125億円
預金残高:1兆2,783億円
代表者:代表取締役頭取 斉藤永吉
登録番号:東北財務局長(登金)第10号
加入協会:日本証券業協会
以 上
【ご留意事項】
当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をご確認ください。
マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引・取引所株価指数証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。なお、商品ごとに手数料等およびリスクなどは異なりますので、詳しくは当該商品等について掲載されたページ、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等、お客様向け資料をご覧ください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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