自治体向け「データを活用した介護・フレイル予防」サービス提供開始、高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向け調査・計画策定・予防事業をワンストップで支援

～厚労省「健康寿命延伸プラン」や法改正、コロナ禍で増えるフレイル予備軍への対応が急務～

株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、自治体向け新サービス「データを活用した介護・フレイル予防」（以下、本サービス）を7月より提供することをお知らせします。また、2022年7月27日（水）～29日（金）に東京ビッグサイトにて開催される「第7回 フレイル・介護対策EXPO」に本サービスを出展することを併せてお知らせします。

本サービスは2020年の法改正により、2024年までに全市町村での整備を目指す高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向けて、各市町村が行う調査事業・計画策定事業・予防事業の3つの事業をワンストップで支援します。これにより、各市町村は高齢者の医療・介護情報の把握、取得したデータを活用した地域における健康課題の整理・分析や施策の検討と策定、生活習慣病等の疾病予防・重症化予防と介護・フレイル予防の具体的な対策までの一連の流れを、効果的・効率的に実施することが可能になります。

■社会背景
少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により、日本経済を働き手として支える現役世代の負担が深刻な課題となっています。課題の解決には、長く健康に働き続ける人を増やすと共に、高齢になっても介護を必要とせず日常生活を支障なく送ることができる健康寿命の延伸が不可欠です。国も2019年に「健康寿命延伸プラン」を策定し、2040年までに男女とも健康寿命を3年以上延伸することを目標に掲げています（※1）。

そのような中で、重要な取り組みの一つとして位置づけられているのが「介護予防・フレイル対策、認知症予防（※2）」です。フレイルとは加齢とともに体や心の働き、社会的なつながりなどが弱くなった状態（※3）のことを指します。厚生労働省による調査では、要支援または要介護と認定された人の「介護が必要となった主な原因」のうち、「高齢による衰弱」（フレイル）が12.8％を占めており、認知症、脳卒中に次いで高い割合となっています（※4）。さらにコロナ禍による外出自粛の長期化に伴うコミュニケーションや運動機会の減少により、高齢者の言語能力や認知機能、体力の低下が報告されています。このような状況から、フレイル対策は大きな課題となっており、各市町村には対応が求められています。またフレイルは、予防に取り組むことでその進行を緩め健康な状態に戻すことも可能であることから、今後の健康寿命延伸の鍵となっています。

介護予防・フレイル対策を効果的に推し進めていくためには、各市町村が高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することも重要です。これまで特定保健指導や重症化予防等、医療保険者による保健事業と、介護予防教室の運営等の介護予防は別々に実施されており、高齢者の健康状態や課題の把握が一体的にできないという制度上の課題がありました。これを受け、2020年4月の法改正（※5）により2024年までにすべての市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することが目標とされました。具体的な取り組みとして、各市町村には高齢者の医療・介護の情報を一体的に把握し、地域における健康課題の整理・分析や課題解決までを一貫して行うことが求められています。

■医療保険・介護保険分野におけるエス・エム・エスの取り組み
当社では、健康保険組合など医療保険者に向けたサービスとして、遠隔での「特定保健指導サービス」や「重症化予防サービス」を提供してきました。官公庁との実証実験の成果に基づいた管理栄養士による栄養指導を提供し、従業員（被保険者）とその家族の生活習慣病予防をサポートしています。

介護保険の分野では、専門医監修のもと認知症の予防・改善・遅延を目指すWebプログラム「認トレ」の提供や、専門トレーナーが認知機能エクササイズを行う「認トレ教室」を実施しています。さらに、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」を提供しており、介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスにより介護事業者の経営を総合的に支援しています。

これらのサービス提供を通じて培った、医療保険・介護保険や介護予防、各業界への知見、データ活用のノウハウを活かし、各市町村の課題に応じた柔軟なサポートが可能です。

■サービス概要
この度、調査事業・計画策定事業・予防事業の3つの事業をもとに「データを活用した介護・フレイル予防」を提供します。本サービスでは、各市町村の抱える課題に合わせて、一部の事業または3つの事業をワンストップで提供することが特長です。

介護予防把握事業、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に対して、各市町村の要望に応じた設問を追加した調査票の作成、調査の実施、結果票の送付、調査報告書の作成まで対応し、併せて調査結果に基づいた高齢者福祉計画・介護保険事業計画等計画の策定も可能です。さらに具体的な予防事業の一環として、重症化予防・特定保健指導（オンライン）や介護・フレイル予防教室（オフラインまたはオンライン）を実施します。介護・フレイル予防教室で実施するプログラムの企画・運営を行う理学療法士は、当社が運営する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士向け人材紹介「PTOT人材バンク」のネットワークを活用するため、安定的なサービス提供が可能となります。高齢者の医療・介護情報の一体的な把握、取得したデータを活用した地域における健康課題の整理・分析や課題解決までを一貫してサポートします。

■イベント出展について
2022年7月27日（水）～29日（金）に東京ビッグサイトにて開催される、「第7回 フレイル・介護対策EXPO」に本サービスを出展します。当イベントは、超高齢化を迎えた日本が健康長寿社会を実現するために必要なフレイル対策、介護予防のための専門トレーニング機器・食品・サービスが一堂に集まる専門展（※6）として企画されています。

【「データを活用した介護・フレイル予防」概要】
・提供開始：2022年7月
・対象者：各市町村の高齢者の保健事業と介護予防担当者
・内容：各市町村が行う調査事業・計画策定事業・予防事業の3つの事業をワンストップで支援。各市町村は高齢者の医療・介護情報の把握、取得したデータを活用した地域における健康課題の整理・分析や施策の検討と策定、生活習慣病等の疾病予防・重症化予防と介護・フレイル予防の具体的な対策までの一連の流れを、効果的・効率的に実施することが可能になります。
　①調査事業
　　‐介護予防把握事業（基本チェックリスト・フレイル質問票）
　　‐介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
　➁計画策定事業
　　‐高齢者福祉計画
　　‐介護保険事業計画
　　‐高齢者福祉計画＋介護保険事業計画
　③予防事業
　　‐重症化予防・特定保健指導（オンライン）
　　‐介護・フレイル予防教室（オフラインまたはオンライン）
・お問い合わせ先：[e-mail]

【イベント概要】
・名称：第7回フレイル・介護対策EXPO
・主催：フレイル・介護対策EXPO事務局
・会期：2022年7月27日（水）～29日（金） 10：00～17：00
・会場：東京ビッグサイト 東展示棟1～3ホール
・参加費：無料 ※参加には事前登録が必要です
・URL：https://re-care.jp/

【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「人事・労務向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、併せてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保が抱える課題に対応しています。

（１）保険者・健康保険組合向けソリューション
①リモートチャット指導特定保健指導サービスおよびリモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中（※7）の方へのサービス提供も可能です。
②行動療法に特化した禁煙サポート「One to One禁煙指導サービス」
医師監修の禁煙情報の提供と個々の喫煙心理に働きかけるアドバイザー支援で、3か月で卒煙を目指すプログラム。健康経営に役立つ分析レポートの提供も可能です。

（２）人事・労務向けソリューション
①企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
②女性の健康経営サポート「LADY to GO！」
働く女性従業員とその管理者に向けたプログラム。女性の健康課題に対するリテラシー向上のための情報提供や、医療職による遠隔指導での生活習慣改善サポートを通じて、働く女性の健康推進を支援しています。

（３）認知症予防ソリューション
①認知症予防ソリューション「認トレ」
MCIクリニック専門医監修のもと認知症の予防・改善・遅延を目指すWebプログラムを提供。トレーニング教室では、専門トレーナーが認知機能エクササイズを実施します。
➁認知症予防の習慣化サポート「認トレチャレンジ」
専門医監修のもと開発した、食事・生活習慣の指導と、運動・脳トレを組み合わせたプログラム。サービス実施から解析結果レポートの提供までワンストップで行います。

※1・2：厚生労働省「2019年5月29日 第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 健康寿命延伸プラン」より。プラン達成のため、①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進と、②地域・保険者間の格差の解消に向け「次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成」「疾病予防・重症化予防」「介護予防・フレイル対策、認知症予防」の3分野を中心に取り組みを推進することとしている
※3：厚生労働省「食べて元気にフレイル予防 パンフレット」より。フレイルは、要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず、精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する
※4：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」より
※5：2020年4月に「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が施行された
※6：第7回 フレイル・介護対策EXPO ホームページより
※7：症状や服薬数によるサービス制限あり

【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。会員数は、全国34,850事業所となっています。（2022年4月1日時点）
URL：https://ads.kaipoke.biz/

【「PTOT人材バンク」について】
専任のキャリアパートナーが、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に向けて最適な職場を紹介。業界に特化した経験とノウハウを活かした的確なサポートが可能です。
URL：https://www.ptotjinzaibank.com/

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
また、当社は、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2022（大規模法人部門、ホワイト500）」に認定されています。

​健康経営に関する取り組み詳細：https://www.bm-sms.co.jp/sustainability/employee-health/

名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,022万円（2022年3月31日現在）
従業員数：連結3,303人、単体2,109人（2022年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/