一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）、東京都主催「多摩島しょ移住・定住促進つながりネットワーク会議」に登壇 全国343自治体の調査データと実践事例から移住促進における官民連携とDXの重要性を提言
一般社団法人自治体DX推進協議会（本部：東京都港区、以下GDX）は、2025年11月13日に開催された東京都主催の「令和7年度 第1回 多摩島しょ移住・定住促進つながりネットワーク会議」において、事務局員の笠門 浩一郎が登壇したことをお知らせいたします。
本会議は、東京都や都内市町村、民間企業、関係団体が連携し、移住定住の促進や関係人口の創出に取り組むためのネットワークとして開催されました。笠門は「地域の移住促進を支える官民連携の実践事例」と題し、GDXが実施した全国調査のデータ分析や、自身の出身地である鹿児島県与論島での実践的な取り組みについて講演しました。
■ 講演ハイライト
1. 全国調査データが示す移住施策の課題と「転換率」の重要性
GDXが全国343自治体を対象に実施した調査（2025年1月〜2月実施）に基づき、年間の移住相談件数（中央値47件）に対し、実際の移住者数（中央値15人）が少ない現状を報告。限られたリソースの中で、いかに相談から移住に繋げるかという「転換率」を高めることの重要性を強調しました。
2. アナログな管理体制の限界とDXの必要性
転換率向上のためには相談履歴の適切な管理が不可欠ですが、約6割の自治体がExcelで管理を行っており、「管理していない」自治体も15%以上にのぼることが明らかになりました。笠門は自身の経験談を交え、「記録を残し、共有しやすくする仕組み作りが重要」と述べ、相談者への継続的なフォローアップや、人事異動時の円滑な引き継ぎを実現するためには、CRM（顧客管理システム）導入等も含めた管理体制のDX化が必要であると提言しました。
3. 情報発信におけるSNS活用の可能性
情報発信においては、SNS活用への意欲は高い（約4割が強化したいと回答）ものの、実践はまだ限定的であることが示されました。笠門は「SNS活用はまだ競合が少ないのであればチャンス。実際にやってみることで、継続のための課題が整理できる」と述べ、情報発信におけるデジタルシフトの重要性を示唆しました。
4. 官民連携による「住まい」と「仕事」の創出事例
地域の強みを活かした宮崎市の「サーフィン移住」の事例を紹介し、民間主導による柔軟な働き方の提供が移住促進と人手不足解消を同時に実現するモデルとして解説しました。 また、笠門が元・役場職員としても関わった与論島での実践事例を紹介しました。
「住まい」の創出：深刻な住宅不足に対し、官民一体の任意団体が主体となり、低予算から空き家を改修・転貸する「空き家サブリース事業」。
「仕事」の創出：まちづくり協同組合による「労働力シェアリング」を通じ、季節ごとの労働需要に応じたマルチな働き方を提供。
笠門は講演の最後、「リモートワークの普及などで働き方は多様化している。外部の視点（移住者や地域外の人の意見）を取り入れながら地域の強みを見つめ直し、多様な人材を巻き込むことが重要」と締めくくりました。
■ 登壇者プロフィール
一般社団法人自治体DX推進協議会 事務局員 笠門 浩一郎（かさかど こういちろう）
鹿児島県与論島出身・在住。株式会社光通信、株式会社アイモバイル（ふるさと納税サイト「ふるなび」）での営業職を経て、Uターンをきっかけに与論町役場へ入庁。移住定住促進等を担当し、官民連携による地域課題解決事業に携わる。リモートワークやデジタルを活用して地域に貢献できる仕組みづくりに挑戦するため、令和7年（2025年）10月より現職。与論島からリモートで勤務しながら、休日は家業の畜産（牛飼い）を手伝うなど、地域に根ざした活動を続けている。
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