【調査結果のご案内】「新型コロナを受けての広報対応調査」第2弾 緊急宣言発令後、5割の広報部門が在宅勤務、役員との情報共有は3割が「増」

広報・メディア対応の専門誌『広報会議』(宣伝会議刊)調べ

広報・メディア対応の専門誌『広報会議』(株式会社宣伝会議発行)は4月28日から5月8日にかけて、全国の企業157社を対象に、新型コロナウイルスに関する広報対応についてアンケート調査を実施しました。今回は「緊急事態宣言発令後の広報業務の変化について」調べました。
調査の結果、5割の企業の広報担当者は発令後、完全に在宅勤務に移行。その一方で、3割が経営者や役員との情報共有の機会は「増えた」と回答しました。社内コミュニケーションにおいては、トップメッセージ動画の社内配信や、オンラインによる社内集会などが実施されており、リモートワーク下でも、積極的に社内共有を行おうとする意識が見て取れました。
 
また、プレス発表を実施した企業は、発令前と比べ割合が増加。オンラインによる取材対応も行われています。1割以下と少なかったものの、オンライン記者発表会や決算説明会を導入した企業もあります。

「新しい生活様式」に対応するため、広報の現場ではどのような工夫がなされているのか、また今後にどのような備えをすればいいのか。詳細については月刊『広報会議』7月号に掲載しています。
 


目次はこちらから
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広報会議編集部「新型コロナウイルス関連の広報対応に関する調査」第1弾リリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000002888.html



【新型コロナに関する危機対応】
Q 緊急事態宣言発令後、自社から何らかの報道発表を行いましたか。
A 発令前と比べ、発表企業は大きく増加している。

 


Q 4月以降、オンライン記者発表会や決算説明会などを実施しましたか。
A 実施した企業はまだ1割に留まるも、検討中との声も。

 


◎オンライン発表会に対する意見、また実施してみての課題感を教えて下さい。(編集部まとめ)
・記者からはリアル開催と遜色ない内容と好評。参加できなかった記者への配布のほか、社員の自宅視聴、ユーザーへの一般公開も行った(IT・情報通信)
・技術だけでなくマナー、常識なども含めての主催者側のリテラシーの向上(人材派遣)
・トラブルはなし。質疑応答は別途メールで回答。ただ温度感は感じられず、リレーション強化の機会としては活用できていない(IT・情報通信)
・クローズドな開催手段やトラブル時の対応(代替手段)、記者対応(参加や操作方法、フォロー)など(IT・情報通信)
・株主総会、商品発表会いずれもオンラインでの経験、インフラがない。また、実際の運営にもオンラインでの独自の作法が存在すると思うが、蓄積がなく、特に経営層に対してどのような提案を誰が行うのか、課題が多い(家具・日用品)
・質問のタイミング(複数の記者から質問があると、司会者のコントロールが大変)(電機・精密機器)


Q 緊急事態宣言発令後、広報部門と経営者・役員の方々の情報共有の機会は増えましたか。
A 3割の企業が「増加した」と回答。

 



Q緊急事態宣言発令後のインターナルコミュニケーション上の課題を教えて下さい。(編集部まとめ)
・拠点間の移動も原則禁止となり、取材が行えなくなった(電機・精密機器)
・年代等によりツールの利用状況に社内格差が出ている(IT・情報通信)
・業務上どうしても客先(現場)に出向かなくてはならない社員と、在宅勤務可能な社員の温度差、不公平感が顕在化している(自動車・機械)
・ZoomやTeamsでやる会議は、資料を画面で共有しながら各チームで検討したり結論をだしやすい(シンクタンク・コンサルティング)
・従来使っているツールで新たなチャンネルを作ってコミュニケーションを活性化。また、社内報noteの更新頻度を上げ、テーマも新卒を歓迎するものやテレワーク中に役立つコンテンツ配信をしている(IT・情報通信)
・入社式用にトップからのメッセージを内製動画で用意・配信した。その後、動画の重要性が高まり、現在は、トップ自らが、動画を自力で撮影・編集し、社内へ配信している。そのために、プロンプターなど撮影環境を整えている(商社)
・完全在宅勤務により、社内コミュニケーションが少なくなったことも影響し、「ピアボーナス制度」という他部署の社員にお礼として少額のボーナスを送り合う制度を導入した(化粧品)


【調査について】
■調査概要:広報会議編集部「新型コロナウイルス関連の広報対応に関する調査」
調査方法:インターネット/企業の広報部門の担当者(調査対象:『広報会議』購読企業・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込企業など)/調査期間:2020年4月28日~5月8日/有効回答数:157

■本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』(毎月1日発売)の2020年7月号(6月1日発売号)に掲載の巻頭特集「時流の把握と即対応 危機下だからこそ問われる広報の本質」の中で実施したものです。特集内では、結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析しています。

■広報会議2020年7月号
《巻頭特集》時流の把握と即対応 危機下だからこそ問われる広報の本質
  • 157社に聞いた!緊急事態宣言の発令を受けての広報対応アンケート
  • 匿名座談会「広報パーソンが明かす 危機下で『自分たちが実施してきたこと』 問われる新たな広報の体制」
  • 危機下に光った企業の情報発信事例(横浜DeNAベイスターズ/「外食産業の声」委員会)
  • 戦略広報を駆使した生き残るためのリリース 非常事態下だからこそ切り口を変えて発信を
  • メディアが取り上げたくなる、ポジティブな情報発信をするための考え方 変化に合わせて、視点をズラす

≪特集≫炎上・風評リスクを回避 有事のレピュテーションマネージメント
  • パンデミックへの対応 コロナ渦で再点検すべき 危機管理広報のポイント
  • 新しい日常(New Normal)発信は3つのキーワードを意識せよ
  • 社会的責任としてのファクトチェック
  • 自社製品への強い自信が毅然とした広報姿勢につながる フマキラー
  • 学生支援、時流を捉えた決断で逆境をチャンスに変える 近畿大学
  • リモート下の決算発表


※当該号の目次はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/B088GDGMYV/


■「広報会議」について
○発行元/株式会社宣伝会議
○判型/A4変型、平とじ、144ページ ○定価/1,300円(税込)
○販売/全国有力書店ならびに定期購読 〇発行部数/5万部
○主要読者/経営者、広報担当者、PR会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR、広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など
○株式会社宣伝会議は、1954年に創業したマーケティング・コミュニケーションの総合シンクタンク。マーケティングに関わるすべての人に向け、雑誌・書籍の出版や教育講座を全国展開しています。

 
 
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