相続が1万円の差で“争族”に 遺産が少ない家庭ほどもめる日本の現状 |Authense法律事務所
家庭裁判所の相続事件の7割は5,000万円以下――「財産が少ないほどもめやすい」現実が浮き彫りに
Authense法律事務所（オーセンス法律事務所／東京都 港区）は、「Focus on Emotions（人の気持ちに、フォーカスする。）」をブランドスローガンとし、法の解決だけではなく、人の気持ちに寄り添い課題解決に向き合うファームです。
当事務所では、遺言書の現状を把握することを目的とし、2025年5月に「遺言書の意識調査（シニア）に関するアンケート」と題したアンケート調査を実施しました。50歳以上の方を対象とし、1,102件の回答を得ました。本調査では、6割の方が遺言に対して「前向きな印象」を持っていながらも、遺言書を書く気がある人は20人に1人と、作成に至るまでには大きな心理的ハードルが存在していることがわかりました。また、遺産額が想定した額よりも「1万円」少ないだけでも4.4％の人が不満を感じている方がいることがわかり、相続トラブルは誰にでも起こり得ることだという現実が浮き彫りとなりました。
調査サマリー
1．遺言書に前向きな印象を持つ人は全体の63.3％
2．実際に遺言書を作成する予定がある人は全体で5.3％（約20人に1人）
3．作成しない理由の最多は「遺産が少ないから不要（22.5％）」
4．想定した額よりも「1万円」少ないだけでも4.4％の人が不満を感じている
調査の実施概要
調査対象：50歳以上の方 1,102名
調査時期：2025年5月
調査方法：Webアンケート
主な調査結果
1．遺言書に対する印象
本アンケート結果によると、遺言書に対して前向きな印象を持つ方は全体で63.3%と、約50％以上の方が遺言書に対して「前向きな印象」を持っていることが分かりました。
2．遺言書の作成意向
一方で、遺言書に前向きな印象を持っている方に、自身が実際に遺言書を作成するかどうかを問うと、状況は大きく変わります。
「あなたは今後、遺言書を作成する予定はありますか？」との問いに対し、明確に「ある」と回答したのは5.3％にとどまり、約20人に1人の割合。作成に至るまでには大きな心理的ハードルが存在していることがわかります。
多くの人が「必要だ」と認識しながらも、行動には移していない――そんなギャップが浮き彫りとなりました。
３．遺言書を書く予定がない方の主な理由
遺言書を「作成する予定はない」「どちらかといえばない」と回答した709名に理由を聞いたところ、最も多かったのは「自分の遺産が少ないので、作る必要がないと思うから（22.5％）」でした。
依然として「遺言書は資産家が作るもの」というイメージが根強いことがわかります。では、遺産が少ない人は遺言書を作成しなくてももめないのでしょうか？
4．「資産が少ないから遺言書の作成は不要」という誤解
前項で、遺言書を作らない理由として最も多かったのは「自分の遺産が少ないので必要ない（22.5％）」ということが分かりましたが、実際に家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の約75％は遺産総額が5,000万円以下、約3割は1,000万円以下[友上1] の相続で起きています。つまり、財産が少ないからこそトラブルになりやすいのが現実です。
参考：令和6年 司法統計年報 3家事編
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf
今回、親の遺産額が1,000万円以下と回答した135名に対し、「想定よりもいくら少なかったら不満を感じるか」という質問をしました。
最も多かったのは、「11〜100万円」差で不満を感じる（62.2％）という回答でした。さらに「1万円」少ないだけでも不満を感じる人が4.4％存在することも明らかになりました。
法曹関係者の間では従来から「10万円でも争続は起こる」と言われてきましたが、今回の調査でその実態が数値として裏付けられました。親の資産が少なければ少ないほど「数万円単位の差」に不満を覚える傾向も確認されており、遺言書は資産が少ない家庭ほど必要性が高いことが浮き彫りになっています。
まとめ
今回の調査から、遺言書に対しては「前向きな印象」を持つ人が多数派である一方、実際に作成する人はごく少数であることが明らかになりました。その背景には、「財産が少ないから不要」といった誤解や、心理的ハードルの存在があります。
しかし、相続トラブルは必ずしも多額の財産を持つ家庭だけで起きるものではなく、むしろ少額の遺産のほうが争いに発展しやすいのが現実です。
遺言書は「特別な人のもの」ではなく、誰にとっても安心と円滑な相続をもたらす大切な準備であることを、今回の結果は改めて示しています。
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当事務所では、毎年11月15日（いい遺言の日）に「遺言書年報」を発表しています。年報を作成する理由は、遺言書に関する現状を広く知っていただき、より多くの方に円満な相続を実現していただきたいと考えているからです。
私たちはこれまで、多くの相続案件を取り扱ってきました。その経験から、事前の準備がいかに大切かを実感しています。遺言書の作成は、手順を追って一つずつ進めれば決して難しいものではありません。しかし、遺言書は元気なうちでなければ作成できないという特性があります。病気や高齢になってからでは作れないため、「元気な今こそ準備を始める」ことが重要です。
遺言書の作成を通じて、家族間のトラブルや負の感情を少しでも減らし、安心して人生を締めくくれるような円満な相続の実現、相続トラブルのない社会づくりにつなげたいと考えています。
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