【中小企業のGDXへの対応を調査】GX未着手企業が62.9%に増加認知度・取り組み度合いともにDXより大幅に遅れGX取り組み理由の最多は「環境負荷の軽減を図るため」

～BLUE REPORT 4月号を発行～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXへの対応について調査した「BLUE REPORT 4月号」を2025年3月28日（金）に発行しました。

今回のレポートの目的『DXとGXへの中小企業の取り組み状況を幅広く把握』

　近年、GX（グリーントランスフォーメーション）が重要な政策として推進されています。具体的には、2023年に「GX実現に向けた基本方針」が決定され、2025年には「GX2040ビジョン」が採択されることで、産業改革が一層加速する見込みです。しかし、2025年を迎えた現在においても、中小企業におけるGXの推進は依然として進展が遅れているという課題が残っています。

　そこで、フォーバル GDXリサーチ研究所では、中小企業のDXとGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組み状況を把握するため、調査を実施いたしました。本リリースでは、そのうちGXに関する調査結果を報告します。

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。

　URL：https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_202504.pdf

サマリー

■GX（グリーントランスフォーメーション）を認知している企業は29.4%※1

※1　「知っており、他の人に説明できる」、「知っているが、説明できるほどではない」の合計

GXを認知している企業は29.4％である。このうち「知っており、他の人に説明できる」企業は5.4%、「知っているが、説明できるほどではない」企業が24.0%となっている。一方「知らない」企業は45.7%と、認知度は低い。

■GXに取り組めていない企業が増加している※2

※2　2023年実施の当所調査との比較

2023年の調査と比較して、GXに取り組めていない企業の割合が増加している。調査結果によると、62.9%の企業が「取り組めていない」と回答。具体的には、省エネ推進などの身近な取り組みは行われているが、温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示や事業改革に取り組む企業は少ない。

■GXの取り組みを行う理由で最も多いのは「環境負荷の軽減を図るため」

GXに取り組む理由として最も多いのは「環境負荷の軽減を図るため」で、58.7%の企業が挙げている。次いで「企業の持続可能な成長を目指すため」が46.1%、さらに「企業の社会的責任（CSR）を果たすため」が43.7%と続く。

調査結果 （抜粋）　

■GX（グリーントランスフォーメーション）を認知している企業は29.4%※1

　GXの認知度に関する調査結果では、約７割が、GXを知らない、という結果であった。45.7%の企業はGXを全く知らないと回答し、「知っており、他の人に説明できる」と答えた企業はわずか5.4%、「知っているが、説明できるほどではない」は24.0%であった。さらに、同時期に調査したDX（デジタルトランスフォーメーション）の認知度は63.3%であり、DXの認知のほうが進んでいた。DXは近年積極的に取り組まれており、企業の間で広く浸透しているが、GXはまだ関心が十分に高まっていないことが浮き彫りになってる。GXは脱炭素経営や環境負荷低減に関わる重要なテーマであり、企業の持続可能な成長に不可欠な要素である。今後、GXの認知度を高めるための情報提供や支援制度の強化が求められるだろう。

■GXに取り組めていない企業が増加している※2

　 2025年の調査では、GXに「取り組めていない」と回答した企業が62.9%にのぼった。過去の同様の調査結果と比較すると、「取り組めていない」企業の割合が増加し、「ステップ1：（意識改革：GXに向けた省エネ推進）」の割合が減少していた。この結果は、中小企業のGX推進が足踏み状態にあることを示唆している。GXに「取り組めていない」理由として、施策としての優先度が低いことや人手不足が考えられる。

　さらに、DXの「取り組めていない」企業の37.2%と比べるとGXは62.9%と大幅に高い結果であった。過去の調査と比べてもGXの取り組みは進んでいないが、DXと比較しても遅れていることがわかった。

　GXの推進にはより一層の認知向上と、具体的な取り組みを進めるための支援制度の整備が必要であると考えられる。

■GXの取り組みを行う理由で最も多いのは「環境負荷の軽減を図るため」

　企業がGXに取り組む主な理由は、「環境負荷の軽減を図るため」が58.7%で最も多く、次いで「企業の持続可能な成長を目指すため」が46.1%、「社会的責任を果たすため」が43.7%となっている。DXは業務効率やコスト削減に直結する理由が多い一方、GXは環境や社会配慮を目的とする取り組みが主流である。また、企業戦略として「競争力強化」や「ブランドイメージ向上」を目的とする企業もある。しかし、経営者や企業に環境配慮の意識がない場合、GXの取り組みが後回しになる恐れがあり、その重要性を広く周知することが今後ますます必要になるだろう。

■まとめ

　GXを認知している企業は29.4%で、うち5.4%は他の人に説明できるレベルに達しているが、約70%の企業がGXを知らないと回答。DXの認知度は63.3%であり、企業の関心がGXよりもDXが高いことが明らかになった。

　2023年の調査と比較して、GXに取り組めていない企業が58.1％から62.9%に増加。省エネ推進などの初歩的な取り組みは行われているものの、温室効果ガス排出量測定と削減施策の情報開示や事業改革に取り組む企業は少ない。

　企業がGXに取り組む主な理由は「環境負荷の軽減を図るため」で58.7%が最も多く、「企業の持続可能な成長を目指すため」が46.1%、さらに「企業の社会的責任（CSR）を果たすため」が43.7%と続いた。

　調査結果によると、GXに取り組めていない企業が多く、環境負荷軽減や持続可能な成長を目指す企業が増える一方で、企業の関心はまだ十分に高まっていない。また、DXと比較してもGXのほうが認知度は低い。今後のGX推進のためには、企業へのGXの認知度向上と具体的な取り組みを促進するための支援が必要である。フォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXを支援し、持続的な成長に貢献していく。

　詳細はブルーレポートをご確認ください。

フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

▽詳細は下記URLよりご覧ください。

https://gdx-research.com/