アストラゼネカ株式会社、J-クレジット制度の活用で2020年の消費電力量を100%再生可能エネルギーに
～「アンビション・ゼロカーボン」の達成に向け、環境保全に関わる取り組みを加速～
アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、大阪本社、東京支社、米原工場、全国の支店・営業所を含む日本における事業所で2020年に消費した電力量を、J-クレジット制度（※1）の活用を通じて、再生可能エネルギー100%を達成しました（※2）。
「サイエンスの限界に挑戦し、患者さんの人生を変える医薬品を届ける」ことを目指すバイオ・医薬品のグローバル企業であるアストラゼネカにとって、「健康（Health）」はビジネスの中核です。人々の健康（Healthy People）、地球の健康（Healthy Planet）、ビジネスの健康（Healthy Business）の実現が持続可能なビジネス成功に向けてその基盤を成すと考えており、「医療へのアクセス」、「環境保全」そして「倫理と透明性」の3分野を柱にして、サステナビリティの取り組みを積極的に展開しています。
アストラゼネカはグローバルで環境保全の取り組みとして、環境負荷を可能な限り軽減しながら企業活動を行う持続可能なエコシステム構築に向け、事業運営を100％再生可能なエネルギーで賄うことにコミットする「RE100」、事業活動で使用する輸送車両を100%ゼロエミッションにすることを目指す「EV100」、事業のエネルギー効率を倍増させることを目標とする「EP100」といった国際的な環境イニシアチブに参画しています。そして2020年1月には、グローバル規模で2025年までに事業からの二酸化炭素排出量をゼロにし、2030年までにバリューチェーン全体にわたってカーボンネガティブを実現するという野心的な計画「アンビション・ゼロカーボン」を世界経済フォーラムの年次総会で発表しています。この目標を達成するために、最大10億ドルの投資計画を発表しています。なお、計画には世界で5千万本の植林も含まれています。
アストラゼネカは日本においても環境保全に関わる様々な取り組みを加速しており、事業所や工場で使用する電力をJ-クレジット制度を活用した再生可能エネルギーへ転換することは、その一環です。なお、アストラゼネカが2020年に大阪本社、東京支社、米原工場、全国の支店を含む日本における事業所において消費した電力は、合計13,565 MWhでした。
アストラゼネカはこの他にも日本において、環境保全に関わる以下のような取り組みを行っています。
JCLPへの加盟
アストラゼネカは2020年11月に、脱炭素社会への移行を先導する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）賛助会員に加盟しました。企業の枠を超えた気候変動に対する取り組みに積極的に参加していきます。
オフィスにおける紙の削減
電気・紙資源の使用量削減のため、削減目標を会社全体で設定し、研修や申請資料の電子化など具体的な取り組みを進めています。2020年は前年度比マイナス37%、471万枚の紙の量の削減を達成しました。活動開始年2018年比では、46%に相当する紙資源695万枚を削減しました。
削減した紙を積み上げると東京タワーの高さに匹敵します（前年比）。（※3）
プラスチックゴミの削減
プラスチックゴミ削減の第一歩として“ペットボトル・ゼロ”キャンペーンを行っています。大阪本社、東京支社および米原工場の自動販売機から全てのペットボトルを撤去しました。オフィスではウォーターサーバーの拡充を図り、社員のマイボトル持参を推進しています。また、大阪府との包括連携協定（2021年1月20日発表）( https://www.astrazeneca.co.jp/content/az-jp/media/press-releases1/2021/2021012001.html )の一環として、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」の趣旨に賛同し、プラスチックごみゼロに向けた取組みを宣言しました。同様に大阪府の推進するマイボトルの普及による使い捨てプラスチック容器の使用削減を進める「おおさかマイボトルパートナーズ」にも参加しました。
（関連リンク: http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html）
営業車のエコカーへの切り替え
社員が営業で使用する車を、ハイブリッドカーに移行しています。2020年には全車両の84%をハイブリッドカーに切り替えました。
更にEV100 参加企業として、2025年までに上記営業車を全て、電気自動車に置き換えます。
アドプト・フォレスト活動の実施
大阪府のアドプト・フォレスト（※4）活動に参画し、大阪府岸和田市稲葉町において地域のニーズに合わせた竹林整備や間伐、下草刈りなど、里山の環境保全の取組みを行います。
米原工場での取り組み
日本市場向け製品の検査･包装・品質管理を行うアストラゼネカ米原工場（滋賀県米原市）では、最新の省エネ設備への置き換え等により、2020年末時点で1㎡あたりの電気消費量を対2015年で約20%削減しました。今後数年以内に敷地内にソーラーパネルを設置し、米原工場で使用する電力の一部を自家発電で補う予定です。また、工場から排出される段ボール等の古紙をトイレットペーパーに再生し米原市に毎月300ロールを寄付（2008年より継続）、琵琶湖湖岸において役員を含む有志社員による清掃活動を実施（2019年より継続）するなど、地域の環境保全に貢献しています。
アストラゼネカは今後も、環境負荷を可能な限り抑えながら企業活動を行う持続可能なエコシステム構築に向け、環境保全に関わる活動に積極的に取り組んでまいります。
（※1）J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みを通じて、CO2など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。「クレジット」は、国際的にRenewable Energy Certificates（RECs）として使用が認められています。今回、アストラゼネカは、再生可能エネルギーの取り組みを通じて創出された温室効果ガス等の削減量をクレジットとして活用しました。
（※2）物流センターのオペレーションは外部企業に委託しているため、物流センターにおける消費電力は含めておりません。
（※3） A4コピー用紙 500枚で4cmとして計算しました。
（※4）アドプト・フォレスト制度・・・大阪府が事業者等と森林所有者との仲人となって、事業者が森づくりに参画するための制度。地球温暖化防止や生物多様性確保のため、事業者等の参画により、放置された人工林や竹林など荒廃した森林を広葉樹林化することを目的としています。
以上
＊＊＊＊＊
アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝疾患、および呼吸器・免疫疾患の3つの重点領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター@AstraZeneca（英語のみ）をフォローしてご覧ください。
日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝疾患、および呼吸器を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカについては https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。
ニュースリリースは以下URLよりダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=c-24308-2021012812-c31c16fd70bfa8644eb5a5f11a70ff21.pdf
「サイエンスの限界に挑戦し、患者さんの人生を変える医薬品を届ける」ことを目指すバイオ・医薬品のグローバル企業であるアストラゼネカにとって、「健康（Health）」はビジネスの中核です。人々の健康（Healthy People）、地球の健康（Healthy Planet）、ビジネスの健康（Healthy Business）の実現が持続可能なビジネス成功に向けてその基盤を成すと考えており、「医療へのアクセス」、「環境保全」そして「倫理と透明性」の3分野を柱にして、サステナビリティの取り組みを積極的に展開しています。
アストラゼネカはグローバルで環境保全の取り組みとして、環境負荷を可能な限り軽減しながら企業活動を行う持続可能なエコシステム構築に向け、事業運営を100％再生可能なエネルギーで賄うことにコミットする「RE100」、事業活動で使用する輸送車両を100%ゼロエミッションにすることを目指す「EV100」、事業のエネルギー効率を倍増させることを目標とする「EP100」といった国際的な環境イニシアチブに参画しています。そして2020年1月には、グローバル規模で2025年までに事業からの二酸化炭素排出量をゼロにし、2030年までにバリューチェーン全体にわたってカーボンネガティブを実現するという野心的な計画「アンビション・ゼロカーボン」を世界経済フォーラムの年次総会で発表しています。この目標を達成するために、最大10億ドルの投資計画を発表しています。なお、計画には世界で5千万本の植林も含まれています。
アストラゼネカは日本においても環境保全に関わる様々な取り組みを加速しており、事業所や工場で使用する電力をJ-クレジット制度を活用した再生可能エネルギーへ転換することは、その一環です。なお、アストラゼネカが2020年に大阪本社、東京支社、米原工場、全国の支店を含む日本における事業所において消費した電力は、合計13,565 MWhでした。
アストラゼネカはこの他にも日本において、環境保全に関わる以下のような取り組みを行っています。
JCLPへの加盟
アストラゼネカは2020年11月に、脱炭素社会への移行を先導する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）賛助会員に加盟しました。企業の枠を超えた気候変動に対する取り組みに積極的に参加していきます。
オフィスにおける紙の削減
電気・紙資源の使用量削減のため、削減目標を会社全体で設定し、研修や申請資料の電子化など具体的な取り組みを進めています。2020年は前年度比マイナス37%、471万枚の紙の量の削減を達成しました。活動開始年2018年比では、46%に相当する紙資源695万枚を削減しました。
削減した紙を積み上げると東京タワーの高さに匹敵します（前年比）。（※3）
プラスチックゴミの削減
プラスチックゴミ削減の第一歩として“ペットボトル・ゼロ”キャンペーンを行っています。大阪本社、東京支社および米原工場の自動販売機から全てのペットボトルを撤去しました。オフィスではウォーターサーバーの拡充を図り、社員のマイボトル持参を推進しています。また、大阪府との包括連携協定（2021年1月20日発表）( https://www.astrazeneca.co.jp/content/az-jp/media/press-releases1/2021/2021012001.html )の一環として、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」の趣旨に賛同し、プラスチックごみゼロに向けた取組みを宣言しました。同様に大阪府の推進するマイボトルの普及による使い捨てプラスチック容器の使用削減を進める「おおさかマイボトルパートナーズ」にも参加しました。
（関連リンク: http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/kaiyoplastic/index.html）
営業車のエコカーへの切り替え
社員が営業で使用する車を、ハイブリッドカーに移行しています。2020年には全車両の84%をハイブリッドカーに切り替えました。
更にEV100 参加企業として、2025年までに上記営業車を全て、電気自動車に置き換えます。
アドプト・フォレスト活動の実施
大阪府のアドプト・フォレスト（※4）活動に参画し、大阪府岸和田市稲葉町において地域のニーズに合わせた竹林整備や間伐、下草刈りなど、里山の環境保全の取組みを行います。
米原工場での取り組み
日本市場向け製品の検査･包装・品質管理を行うアストラゼネカ米原工場（滋賀県米原市）では、最新の省エネ設備への置き換え等により、2020年末時点で1㎡あたりの電気消費量を対2015年で約20%削減しました。今後数年以内に敷地内にソーラーパネルを設置し、米原工場で使用する電力の一部を自家発電で補う予定です。また、工場から排出される段ボール等の古紙をトイレットペーパーに再生し米原市に毎月300ロールを寄付（2008年より継続）、琵琶湖湖岸において役員を含む有志社員による清掃活動を実施（2019年より継続）するなど、地域の環境保全に貢献しています。
アストラゼネカは今後も、環境負荷を可能な限り抑えながら企業活動を行う持続可能なエコシステム構築に向け、環境保全に関わる活動に積極的に取り組んでまいります。
（※1）J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みを通じて、CO2など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。「クレジット」は、国際的にRenewable Energy Certificates（RECs）として使用が認められています。今回、アストラゼネカは、再生可能エネルギーの取り組みを通じて創出された温室効果ガス等の削減量をクレジットとして活用しました。
（※2）物流センターのオペレーションは外部企業に委託しているため、物流センターにおける消費電力は含めておりません。
（※3） A4コピー用紙 500枚で4cmとして計算しました。
（※4）アドプト・フォレスト制度・・・大阪府が事業者等と森林所有者との仲人となって、事業者が森づくりに参画するための制度。地球温暖化防止や生物多様性確保のため、事業者等の参画により、放置された人工林や竹林など荒廃した森林を広葉樹林化することを目的としています。
以上
＊＊＊＊＊
アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝疾患、および呼吸器・免疫疾患の3つの重点領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター@AstraZeneca（英語のみ）をフォローしてご覧ください。
日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝疾患、および呼吸器を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカについては https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。
ニュースリリースは以下URLよりダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=c-24308-2021012812-c31c16fd70bfa8644eb5a5f11a70ff21.pdf
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。