新しい人材育成の方向性、社員エンゲージメント向上からイノベーションへ－「月刊事業構想」２０２３年５月号発売

【トップインタビュー】岡田直樹内閣府特命担当大臣【特集2】レガシー企業のデジタル革新【地域特集・山口県】脱炭素化を新たな産業創出のチャンスに＜村岡嗣政知事インタビュー＞

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2023年5月号を、4月1日（土）に発売します。https://www.projectdesign.jp/202305

• 岡田直樹 内閣府特命担当大臣インタビュー

【デジタル田園都市国家構想総合戦略が始動】地域の活力を引き出し、高める具体策に向けて

 

岡田直樹・内閣府特命担当大臣

2022年12月に国が公表した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」。岡田直樹内閣府特命担当大臣（地方創生）兼デジタル田園都市国家構想担当大臣に、その狙いと、実現に向け自治体・民間企業に期待することについて聞いた。
（聞き手：事業構想大学院大学学長・田中里沙）
 

• 【特集１】新しい人材育成の方向性　＜エンゲージメント向上からイノベーションへ＞

2023年3月期の有価証券報告書から、上場企業等に対して人的資本の情報開示が義務化されたこ ともあり、改めて「人的資本経営」への注目が集まっている。人的資本経営の目的は持続的な企 業価値の向上を実現することであり、そのためには従業員エンゲージメント向上やリスキリング 推進に取り組み、活発で創造的な組織を作り上げることだ。日本企業はこれから、組織と人をどう育てるべきか、最前線の取り組みを追った。

－【リンクアンドモチベーション】エンゲージメントの可視化から変革へ
－【パーソルイノベーション「学びのコーチ」】リスキリングは「業務」として捉えよ
－【日本総合研究所】デジタル×学び直しの３つの課題
－人事・リスキルに留まらない可能性。人的資本経営を加速させる新サービス　ほか
 

• 【特集２】レガシー企業のデジタル革新

誰もがデジタル技術に日常的に触れるようになり、テクノロジー分野の企業以外の「昔からある業種」でも、デジタルトランスフォーメーション（DX）が本格化してきた。既存事業の生産性やサービス向上だけでなく、新規事業の創出への期待も高まっている。自力でデジタル化を進める企業や、新技術によりレガシー企業のDX支援を手掛ける企業、そしてデジタルの活用で中小企業経営のレベルアップを目指す政府の取り組みについてまとめた。

－【SGホールディングス】のデジタル化の軌跡／経営としての明確な意思がDX戦略の鍵
－【京都丸紅】和装を身近に、楽しく、より便利に／卒業式の袴レンタルをDX
－【三菱総研DCS】製造現場で使えるAIプラットフォーム／熟練技能者を支援するDX　ほか
 

• 【地域特集】山口県　　＜脱炭素化を新たな産業創出のチャンスに＞

南部の瀬戸内海沿岸に重化学工業のコンビナートがあり、高度経済成長期以降、日本の重化学工業発展の中核拠点の１つとなってきた山口県。1事業所当たりの製造品出荷額等は、三重県や愛知県を抑えて全国トップを誇っている。山口県では現在、コンビナート企業の脱炭素化の推進とともに、CO₂から次世代燃料を生む研究開発を支援するなど、脱炭素化の流れを新産業創出に活かそうとしている。また、2018年から「やまぐち産業イノベーション戦略」に取り組み、今後人口減少が進んでも高い付加価値を持つ産業モデルを構築できるよう、イノベーションの加速度的展開を図っている。

村岡嗣政・山口県知事

－村岡嗣政・山口県知事インタビュー
「山口県の『新たな未来』に向けて」

▼県内、注目企業を取材
－【YMFG ZONEプラニング】地方創生特化のコンサルティング会社
地方創生における新たな官民連携への挑戦／藏重嘉伸社長
－【カンロ】飴・グミ市場を牽引する山口発祥の菓子メーカー
パーパスを起点に、新事業領域を開拓／村田哲也社長
－【梶岡牧場】牛の繁殖からレストラン事業まで一貫経営
一頭の命の価値を伝え切る“食業”を実践／梶岡秀吉取締役　ほか
 

• トップの哲学と発・着・想

【ファーマライズホールディングス】かかりつけ薬局の理想形を追求／秋山昌之社長
【日本エスコン】質の高い開発で企業価値を高める／伊藤貴俊社長
【日本高純度化学】世界をリードするファインケミカル企業を目指す／小島智敬社長　ほか

【事業構想大学院大学 仙台での学び】
－長期ビジョン「わきたつ東北」実現へ邁進／増子次郎東北経済連合会会長

■企業版ふるさと納税の活用事例
山形市における公民共創の新事業創出
－地域の発展に向かう10の構想／河村昌美事業構想大学院大学教授

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2023年5月号より引用
 

雑誌概要　「月刊事業構想」 2023年5月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0BN9WLWJC
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3KcH0M9



月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等