アイモバイル、iOS14に伴うIDFA取得のオプトイン必須化による「広告収益の低下対策」を無償サポート

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部、以下「アイモバイル」）はiOS14に伴うIDFA取得のオプトイン必須化による「広告収益の低下対策」を無償サポート致します。

Appleが2020年6月に発表したiOS14の更新に伴い、アプリがAppleの広告配信用の識別子（IDFA）にアクセスする際、ユーザーに許可を求めることが必須化されることが2021年春に予定されています。
IDFA取得にユーザーの許可が必要になる事により、今までIDFAを元にユーザーをターゲティングしていた高単価案件が配信されづらくなり、広告収益の低下が予測されます。

そこで、アイモバイルは、アプリデベロッパー様の成長に貢献できるようIDFA取得のオプトイン必須化に伴う広告収益の低下を最小限に抑える為の対応について無償でサポートさせて頂きます。

サポート内容

• iOS14の仕様変更に伴う現状の対応確認
• IDFA取得のオプトインが必須になる事での収益影響の説明
• ATTダイアログの導入方法のご提案
• SKAdNetworkの導入サポート
• IDFAに頼らない収益化のご提案（国産ADNWや広告枠提案）
• 最適なメディエーション設計のご提案(AdMob/Applovin MAXなど)
• 新規ユーザー獲得支援

※SKAdNetwork・・・IDFAを使わずにiOSでの広告のデータを測定する仕組み
※ATT(AppTrackingTransparency)・・・IDFAの取得時にユーザーに許可をとるフレームワーク

■アイモバイルについて
アイモバイルはGoogle社のプロダクトを扱う「サイト運営者向け認定パートナー(GCPP)」として、国内アドネットワーク事業者として初めて正式認定され、Web及びアプリメディアの収益最大化に関わる幅広いサポートを行っております。
その実績が認められ第三者機関が調査する顧客満足度アンケートで2020年度、国内サイト運営者者向け認定パートナーの中で最も高い評価を頂きました。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
アイモバイルは、『ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、
テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」
の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： https://www.i-mobile.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
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