日本財団18歳意識調査結果　成人年齢引下げ、国や社会に対する意識６カ国比較

公益財団法人日本財団

2022年3月24日 14時00分

＜第45回「18歳成人・18歳の価値観」＞
▼成人年齢引下げに伴う制度変更は認知広がるも、裁判員選任年齢の認知は大幅に低い
2022年4月の成人年齢引下げ：「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 96.0%
裁判員選任年齢の18歳への引下げ：「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 32.7%

▼個別の制度変更への賛否：
「18歳で親の同意が無くても契約可能」：もっと年齢を上げるべき　35.9%

＜第46回「国や社会に対する意識」（6カ国調査）＞
▼自国の将来に関する全質問で日本は6カ国中最下位
自国の将来「良くなる」：日本13.9%、米国36.1%、中国95.7%
経済分野での自国の競争力「強くなる」：日本10.9%、米国27.4%、中国89.7%

▼自国評価や社会参加意識などでも日本は6カ国中最下位が目立つ
「国際社会でリーダーシップを発揮できる」：日本22.8%、米国61.5%、中国86.0%
「自分を大人だと思う」：日本27.3%、米国85.7%、中国71.0%

日本財団（東京都港区会長笹川陽平）は18歳意識調査の一環として1～2月に、4月から実施される成人年齢の引下げと日本・米国・英国・中国・韓国・インド6カ国の若者を対象にした「国や社会に対する意識」の2つの調査を実施しました。

後者は19年秋に行った9カ国調査に次ぐ国際調査で、各国の17～19歳の男女各1000人を対象に、パンデミック（世界的な大流行）となった新型コロナ禍の影響なども加え、設問数を大幅に増やして実施しました。自国の将来や経済分野での自国の競争力を「よくなる」、「強くなる」と答えた日本の若者は、いずれも6カ国中最下位で、前回と同様、国の将来を悲観的に見る傾向が際立っています。コロナ禍の関係では日本の約5人に1人、中国の約2人に1人がパンデミック以前より「国や社会に役立つことをしたい」と感じるようになったと答えるなど、各国とも社会参加意識の高まりをうかがわせています。

一方、成人年齢の引き下げに関しては国内の1000人を対象に調査を実施、9割超が年齢引き下げの事実は知っているものの「18歳から親の同意なしで契約が可能」、「女性の結婚年齢を18歳に変更」など個別の内容を具体的に認知している若者は6割前後に留まり、裁判員選任年齢の18歳への引下げに至っては32.7%と低い数字となっています。調査では18歳成人関連のほかジェンダー意識、消費行動、仕事観、職場内コミュニケーションなどに関しても幅広く調査しています。

【調査結果抜粋】
■18歳成人　制度認知（n=1,000）

■18歳成人　制度賛否（n=1,000）

■自国の将来「良くなる」回答者の割合（各国n=1,000）

■自国の評価（各国n=1,000、各項目に「はい」と答えた人の割合）

■社会参加・政治参加意識（各国n=1,000、各項目に「はい」と答えた人の割合）

■新型コロナウイルス感染症パンデミック前後での変化―社会参加意識
（各国n=1,000、パンデミック以前と比べ各項目に「より同意するようになった」と答えた人の割合）

■調査概要
＜第45回「18歳成人・18歳の価値観」＞
調査対象：全国の17歳～19歳男女、1,000名
調査除外：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2022年1月25日（火）～1月30日（日）
調査手法：インターネット調査

＜第46回「国や社会に対する意識」（6カ国調査）＞
調査対象：日本・米国・英国・中国・韓国・インドの17歳～19歳男女、各国1,000名
実施期間：2022年1月26日（水）～2月8日（火）
調査手法：インターネット調査

両調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20220324-68834.html

■18歳意識調査とは
選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知り、社会づくりに役立てたいと考えています。
過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

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