【週刊台湾ビジネスニュース】立法院長が麻生氏と会談、訪台旅行者100万人超え、メモリー封止・検査値上げ、海運大手3社が新航路、労働時間削減310社【2025/10/06号】

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威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ）

2025年10月8日 09時10分

　台湾に拠点を置き、各種コンサルティング、リサーチ、日本人向け台湾経済ニュース、クラウドサービスの提供などを行う情報サービス企業グループ「ワイズコンサルティング」は、台湾経済・社会に関する注目動向をまとめた最新レポートを発表しました。
　本号では、台湾の海運大手3社による東南アジア新航路の共同開設をはじめ、日本からの訪台旅行者数が年初来で100万人を突破した話題、メモリー封止・検査業界の値上げ動向、米国関税政策による労働時間削減の拡大など、物流・観光・半導体・労働分野にわたる台湾経済の最新トレンドを多角的に分析しています。

【トピック１】
台湾海運大手3社、東南アジア新航路を共同開設

　海運大手3社の長栄海運（エバーグリーン・マリン）、陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）、万海航運（ワンハイラインズ）は30日、10月31日から中国・華北地域〜インドネシア〜シンガポール〜マレーシア〜台湾を結ぶ航路（CIM）を開設すると発表した。3社が共同で運航する路線は初めて。スペースチャーター方式で週1便運航する。米国の相互関税措置などで、中国から米国への貨物輸送量が減少する一方、東南アジアでの生産量が増える中、アジア域内の航路を強化する。

　CIM航路は、11月1日に中国遼寧省の大連港から出発し、▽新港（天津）、▽青島、▽寧波、▽スラバヤ、▽ジャカルタ、▽シンガポール、▽ポートクラン、▽高雄、▽大連──を35日間で運航する。2400〜3000TEU（20フィートコンテナ換算）のコンテナ船5隻を投入する。うち長栄海運は3隻、陽明海運とワンハイラインズはそれぞれ1隻。実際の積載量は1900〜2200TEU。

　第1次、第2次トランプ政権の米中貿易戦争と相互関税措置で、世界でサプライチェーン（供給網）の再編が進んでいる。業界の推計では、中国から北米への貨物輸送は、以前のピーク時は世界市場の5割を占めていたが、現在は3割に低下した。その分が東南アジアに移転している。かつて「世界の工場」と呼ばれた中国の生産拠点としての地位が変化し、アジア内での貨物輸送が増えている。

■東南アジア路線に注力

　長栄海運は4月20日に、▽ワンハイラインズ、▽タイのリージョナル・コンテナ・ラインズ（RCL）フィダー、▽ベンガルタイガーライン（BTL）──との共同運航で、2200TEU型の船を4隻投入し、ベトナム〜タイ〜インド東部航路「CIX7」の運航も始めた。

　長栄海運は、アジアの複数の地区で船腹スペースの代理権を自社運営に切り替えている。近洋航路の成長を見込んでいる表れだ。

　長栄海運は昨年11月、シンガポールの港湾運営大手、PSAインターナショナルと合弁会社を設立し、シンガポールにコンテナターミナルを設置するとも発表していた。長栄海運の出資額は18億台湾元（約87億円）、出資比率は49％。

　ワンハイラインズは、東南アジアに自社運営と共同運営を合わせて主要航路が26本ある。運航便数や寄港数が台湾4社の中で最も多い。

　陽明海運は、既存の華中〜インドネシア航路「CTI」に、CIM航路が加わることで、中国〜インドネシア輸送網が充実する。

【トピック２】
メモリー封止・検査、各社が値上げ
　メモリーのパッケージング・テスティング（封止・検査）大手、力成科技（パワーテック・テクノロジー、PTI）などは、メモリー需要が逼迫（ひっぱく）し、一部フル稼働になっている。材料や電力料金が上昇する中、値上げしたり、顧客と値上げ交渉を開始している。

【トピック３】
日本からの訪台旅行者、年初来で100万人超え
　交通部観光署は9月27日、日本からの訪台旅行者が今年1月から9月25日までで、延べ100万人を突破したと説明した。昨年よりも約1カ月早い。

【トピック４】
韓・立法院長が訪日、麻生氏と会談
　韓国瑜・立法院長（国民党）は25日、超党派の立法委員12人から成る代表団を率いて日本を訪問し、東京の自民党本部で麻生太郎最高顧問らと会談した。麻生氏は、花蓮県で起きた洪水の犠牲者に深い哀悼を表するとともに、10月4日の自民党総裁選で誰が選ばれても、日台関係は変わらないと強調した。

【トピック５】
米国関税での労働時間削減、310社・7755人に増加
　労働部が1日発表した統計によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は398社、対象者は8505人で、前回9月16日発表と比べ、65社増加、1171人増加した。そのうち米国の関税政策の影響で実施した企業は310社、7755人で、前回と比べ68社、1509人増加した。

※補足解説は、以下の動画でもご覧いただけます。

https://www.youtube.com/watch?v=KVQvF-TOfic