一般社団法人自治体DX推進協議会と一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、相互入会により自治体DXとスマートシティの連携を強化し、地域住民のウェルビーイング向上を促進
～ 全国自治体を対象とした「官民連携のあり方に関する実態調査」の結果を初公開 ～
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「GDX」）と、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（以下「SCI-Japan」）は、この度、相互に入会し、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）と住民のウェルビーイング（幸福度）向上を目的としたスマートシティ推進において連携を強化することで合意しました。
■ 背景と目的
GDXは、自治体のデジタル化と地方創生を目指し、官民連携の架け橋として様々な取り組みを進めています。一方、SCI-Japanは、住民のウェルビーイング向上を目標としたスマートシティ・まちづくりを推進するための産官学民連携プラットフォームとして、会員数約810団体（うち自治体約370団体）を有する国内最大級の組織です。
今回のパートナーシップは、GDXが推進する「デジタル技術の実装」と、SCI-Japanが提唱・推進する「地域幸福度（Well-Being）指標（LWC指標）」や「人間中心のまちづくり」の知見を融合させるものです。これにより、単なる効率化にとどまらない、市民生活の質（QoL）を真に向上させる自治体DXの加速を目指します。
■ 今後の取り組み
1. 「地域幸福度（Well-Being）指標」の普及と活用促進
SCI-Japanが開発し、デジタル田園都市国家構想における指標としても採用されている「地域幸福度（Well-Being）指標」の活用ノウハウを、GDXの会員ネットワークを通じて全国の自治体へ共有します。DXの成果を「幸福度」という視点で可視化・評価する仕組み作りを支援します。
2. スマートシティ推進人材の育成連携
SCI-Japanが提供する「WBPD OASISプログラム（政策デザイン研修）」や「City-Region MAPプログラム（人材育成研修）」などの高度な教育プログラムと、GDXの実務的な支援を連携させ、次世代の自治体リーダーやデジタル人材の育成に貢献します。
3. 官民連携による課題解決の加速
両協会の会員である自治体・民間企業・大学等のネットワークを相互に活用し、地域の課題に対する革新的なソリューションのマッチングや、共同セミナー・ワークショップの開催などを通じて、日本型スマートシティの実現を後押しします。
■ 各団体概要
【一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）】
日本のスマートシティの拡大と高度化、および住民のウェルビーイング向上への寄与を目的として2019年に設立。産官学民のプラットフォームとして、地域幸福度指標の普及や政策提言、グローバルネットワークとの連携を行っています。
URL：https://www.sci-japan.or.jp/
【一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）】
「自治体と協働し、デジタル変革（DX）の波を地域全体へと広げる」をミッションとし、自治体の課題解決（DX推進）に向けた「仕組み作り」「リサーチ」「ヒヤリング」を行っています。全国の自治体を対象とした実態調査や、課題を抱える自治体とソリューションを持つ企業のマッチング事業、メディア「自治体DXガイド」の運営などを通じて、持続可能な地域社会の実現を支援しています。
直近のGDXの活動について
【オンラインセミナー】
【自治体における官民連携のあり方に関する実態調査 報告会】
なぜ、あの官民連携はうまくいくのか？ ～データを紐解いて見えた、成功プロジェクト「4つの分岐点」～
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局） 官民連携DX部
TEL：03-6683-0106 Email：ppp@gdx.or.jp
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
03-6683-0106 ／ info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp
