来日するウクライナ避難民に対する人道支援　渡航費、生活費等総額約50億円規模を予定

日本には約1,900人のウクライナ人が在住し、彼らを頼って日本への避難を希望する家族や知人は１,000人近くに上ると見られています。こうした状況を踏まえ日本財団では、来日するウクライナ人の渡航費や生活費等の支援策を3月28日に、日本財団ビル（東京都港区赤坂）にて以下の通り発表しました。

■支援策　3年間で50億円（予定）
1. 渡航費の支援：約3億円
2. 生活費の支援：約32.5億円（家電など住環境整備費の支援も含む）
※上記は在日ウクライナ人の家族や知人1,000名が対象です
3. 日本国内で活動するNPO団体等による支援活動に対する助成:
約15.3億円（生活･通訳･日本語学習･就労支援等を行う団体に対する助成金）
※在日ウクライナ人のボランティア活動に係る実費の支援含む
 

■上記支援に関する問い合わせ先
日本財団ウクライナ避難民支援室（3月28日（月）から）お問い合わせフォームまたはQRコードから支援についてのご質問を受け付けています。
https://forms.gle/3tKvhrYcjjBzupx26  
・電話番号　03‐6229‐5131

 
■日本財団 会長 笹川陽平 コメント抜粋
・私は昭和20年3月、6歳のときに10万8千人が死亡した東京大空襲を生き延びた一人であり、ロシアによる今回のウクライナ侵攻は看過できない。
・日本財団では1986年のチェルノブイリ原子力発電所の爆発事故後、ロシア、ウクライナ、ベラルーシとも協力して10年間にわたり子どもを中心とした周辺住民の健康調査や治療法の研究に取り組んできた。2011年に起きた福島原発事故後もその知見を活かして､国際専門家会議を開催してきた経緯などもあり今回の人道支援に踏み切ることにした。
・日本に在住するウクライナの人たちを頼る家族、友人や知人から避難希望者を募りたい。何よりも、日本に来た時の生活費を支援することが大事、3年間は支援したいと考えており、事態の推移をみて対象の拡大も検討したい。
・避難者の窓口として在住ウクライナ人にも協力を求め、「日本財団ウクライナ避難民支援室」を設置し、受け入れに万全を尽くしたい。

支援策について説明する日本財団会長の笹川