【国内初(※1)】法人向けweb3ウォレット『N Suite』が日本円建ステーブルコイン『JPYC』に対応します

JPYC株式会社

2025年9月19日 11時00分

JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡部典孝、以下「当社」）は、double jump.tokyo株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：上野広伸・松谷幸紀、以下「djt社」）が提供する法人向けweb3ウォレットサービス「N Suite（エヌ・スイート）」において、日本円建ステーブルコイン「JPYC」が標準対応することをお知らせします。また、本件はdjt社との業務提携のもと実現した取り組みとなります。

※１法人向けweb3ウォレットとして（当社調べ）

N Suiteについて

N Suiteは、企業が暗号資産やステーブルコインを安全に管理・運用するためのウォレットサービスです。複数担当者による承認フローを備え、内部統制や経理業務に適した仕組みを提供しています。今回の対応により、契約当日からJPYCを利用した入出金や送受金が可能となり、日常的な資金決済や送金がスムーズに行えるようになります。

法人利用での課題と解決

従来、企業がステーブルコインを利用する際には、

個人ウォレットの使い回しによる不正利用・流出リスク
残高管理や内部統制の煩雑さ

といった課題が存在しました。N Suiteを利用することで、これらのリスクを抑えつつ、経理・財務業務を効率化することができます。すでにN Suiteは、スタートアップから大手上場企業まで60社以上に導入されており、幅広い業種での活用が進んでいます。

今後の展望

ステーブルコインの法人利用は、小売業における店舗から本社への送金や、製造業における海外取引先への支払いなど、多様なシーンでの拡大が見込まれています。N Suiteは円建てに加え、USDCやUSDTといったドル建てステーブルコインにも対応済みです。とりわけUSDCについては、発行元のCircle社および日本国内で唯一USDCを取り扱う暗号資産取引所を有するSBIグループが、いずれもdjt社の株主となっています。

詳細や資料請求については公式サイトよりお問い合わせください。

N Suite 公式サイト：https://www.nsuite.io/ja

日本円建ステーブルコイン「JPYC」の特徴

当社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行を予定しております。

※JPYC（電子決済手段）とJPYC Prepaid（前払式支払手段）は異なるトークンであり、当社が両トークン同士の交換を受け付けることはありません。

JPYCで生まれる新しい経済圏

JPYCは、電子決済手段として特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込んでご利用いただける「オープンな金融インフラ」です。その特性を活かし、業種・業態を問わず、多様なユースケースにおける導入・検討が進んでおります。

このたび新たに提供開始となる法人向けweb3ウォレットサービスによるJPYC取り扱い機能は、ユーザー体験を一層向上させる取り組みであり、JPYC経済圏の拡大に大きく寄与するものと考えております。

すでに以下のように複数のサービスにおいてJPYC導入が検討、開発着手されており、具体的なユースケースが広がっていきつつあります。今後も当社は、ユーザー体験の向上に資する複数のサービスとの連携を予定しており、利便性と活用範囲のさらなる拡大を推進してまいります。

実店舗・ECにおける決済システムを開発中（株式会社電算システム）

電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等で構築してきた 6万5千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYC 社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用し、B2C／B2B 決済および企業間精算のユースケースを順次具体化します。

企業向けSaaS「ASTERIA Warp」における連携機能を開発中（アステリア株式会社）

10,000社を超える企業での採用実績のあるノーコードで業務連携を可能にするASTERIA Warpに、JPYCとの連携機能が追加される予定です。JPYCを使った資金移動手続きの自動化やワークフロー連携によって、より多くの場面で円滑な資金のやり取りが可能になる見込みです。

国内ユーザー数No.1のweb3ウォレット「HashPortWallet」での対応が決定（株式会社HashPort）

現在大阪・関西万博公式デジタルウォレットアプリ『EXPO2025デジタルウォレット』が、2025年10月にHashPortが提供する『HashPort Wallet』としてリニューアル予定であり、JPYCに対応する予定です。マルチチェーン対応・ガスレス接続など、次世代のユーザー体験を70万人（2025年8月時点）の利用者に提供します。

クレジットカードの支払いを任意のタイミング・金額で「JPYC払い」（ナッジ株式会社）

JPYCを「日常生活の支払い手段」として利用できる新たなユースケースの一つとして、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、日本円建ステーブルコイン「JPYC」での返済受付を順次開始。世界約1億5,000万超のVISA加盟店におけるお買い物に対して、JPYCによる返済が可能となります。

企業向けweb3ウォレット「N Suite（エヌ・スイート）」での対応が決定（double jump.tokyo株式会社）

企業がweb3領域で事業を行うにあたってセキュリティやガバナンスを考慮した秘密鍵管理ができる機能や、暗号資産やステーブルコインの保有・運用、NFT発行、スマートコントラクト開発などを安全かつ効率的に行えるweb3ビジネス・ソフトウェア（SaaS）。スタートアップから大手上場企業まで60社以上の導入実績があります。

double jump.tokyo株式会社について

double jump.tokyo株式会社は、ブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを提供する企業です。ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』『BRAVE FRONTIER HEROES』『魁三国志大戦』の開発実績を持ち、Oasysのメインディベロッパーとしてゲーム特化型ブロックチェーンの基盤構築に携わっています。現在は、法人向けデジタル資産管理プラットフォーム「N Suite」を中心に、複数人での安全な秘密鍵管理や、ウォレット開発支援、独自ブロックチェーン（Verse）構築支援など、Web3事業者向けソリューションを展開。エンターテインメント領域を軸に、安心・安全なWeb3サービスの普及を推進しています。

会社概要

会社名：double jump.tokyo株式会社

所在地：東京都新宿区西新宿二丁目1番1号　新宿三井ビルディング11階

代表者：代表取締役上野広伸・松谷幸紀

事業内容：ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売

ホームページ：https://www.doublejump.tokyo/

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。

会社概要

・会社名　：JPYC株式会社

・代表者　：代表取締役　岡部典孝

・所在地　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内

・設立　　：2019年11月

・事業内容：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す　　　　　　るコンサルティング、他

・加入団体：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員

　　　　　　一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員

　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会第一種会員

　　　　　　一般社団法人　Fintech協会ベンチャー会員

　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）

　　　　　　一般社団法人　JPCrypto-ISAC 賛助会員