秋の税務調査に備える! 元・調査官が伝授する税務調査の最新動向と実務対応セミナー【オンライン・会場】
AI・電子帳簿保存法・業種別リスクを網羅、調査の根拠から終結までを体系的に解説します
一般社団法人日本経営協会(本部事務局:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、2025年10月29日(水)に経理・財務・総務部門のご担当者を対象としたセミナー「税務調査のスムーズな受け方と対応策」を開催いたします。
講師には、東京国税局調査部で上場企業やICT・国際調査を担当した経験を持つ税理士・池上雅也氏をお迎えし、税務調査の根拠から着手、展開、終結までを体系的に解説。法令解釈に加えて実際の調査事例もご紹介いたします。
今年はプログラムも刷新し、「AI・ビッグデータ」「電子帳簿保存法」「業種別・科目別リスク」など最新テーマも取り上げます。
本セミナーでは、調査で問われやすいポイントと具体的な対応策を学び、実務で役立つ“備え”を身につけていただけます。
会場・オンラインいずれからも参加可能です。
会場参加▶https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025087
オンライン参加▶https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025088

■セミナーの特長
▶講師
東京国税局調査部の調査官を担当した経験のある税理士・池上雅也氏が登壇
▶最新テーマを網羅
「AI・ビッグデータ」「電子帳簿保存法」「海外調査」など、今注目の論点を深掘り
▶体系的かつ実務直結
調査の根拠から着手・展開・終結までを解説し、業種別・科目別リスクや調査事例を交えて実務に活かせる知識を提供
■講師
池上 雅也 氏
税理士/元税務署長/元東京国税局調査部調査官
1981年東京国税局採用。
管理徴収事務、署法人調査事務等を経て、1994年から東京国税局調査部に所属し、調査事務、調査企画事務、調査統括事務に従事。
上場企業等の様々な業種調査、ICT調査及び国際調査を担当。2023年から税理士として企業からの税務相談に対応している。
■プログラム
第一章 税務調査の基礎
税務調査の根拠、国税局の組織、調査の種類に加え、AI・ビッグデータや海外調査など最新トレンドを解説。
第二章 調査手続き
通知から質問検査権、重加算税・過少申告加算税まで、誤解しやすいポイントを整理。
第三章 調査官の視点
調査官が最初に見るポイント、業種別・科目別の着眼点、消費税調査など実務で役立つ視点を紹介。
第四章 電子帳簿保存法
3つのカテゴリーを整理し、税務調査で問われやすい実務対応を学ぶ。
第五章 調査に強い企業体質の構築
コーポレートガバナンスと税務コンプライアンス、企業に潜む税務リスク(従業員横領等)、調査トレンドへの備え。
※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
■開催概要
タイトル:
税務調査のスムーズな受け方と対応策~事前調査から対応策までを解説!~
開催日時:2025年10月29日(水)10:00~17:00
形式:会場もしくはオンライン(ZOOM)※ライブ配信
受講料(税込):1名あたり 会員 34,100円/ 一般 41,800円
※日本経営協会会員についてはこちらをご覧ください
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx
詳細・申込み:
会場参加▶https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025087
オンライン参加▶https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025088
パンフレット(PDF):
https://www.noma-front.com/NOMA_PDF/tokyo/25087_25088.pdf
■お問合せ先
一般社団法人日本経営協会 企画研修グループ
Mail tms@noma.or.jp TEL 03-6632-7140
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民間法人対象のセミナー(経営実務講座)では、経営課題や人材育成に関する課題から、様々なテーマを取り上げ、年間約750本の講座を開催しております。実務知識の習得の他、参加者同士のネットワークづくりの場としても活用いただいております。オンライン受講ができる講座のラインナップも幅広いテーマで取り揃えております。
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昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念
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存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。
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