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特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会
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国連WFP「新型コロナウイルス緊急支援」寄付キャンペーン開始

国連WFP

認定NPO法人 国連WFP協会(横浜市)は4月2日より、国連WFPによる「新型コロナウイルス緊急支援」への協力を募る寄付キャンペーンを開始いたしました。これは国連WFPによる食料支援と輸送支援を通した「新型コロナウイルスに対して最も脆弱な人々を救うための活動」を啓発し、寄付による支援への参加を強くお願いすることを目的としています。
新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が、国連WFPの主な活動地域であるアジア、中東、アフリカ、中南米諸国へと拡大し、深刻な感染被害が懸念される中、国連WFPは3月30日、「新型コロナウイルス緊急支援」を組織の支援レベルとして最高段階の「レベル3」に指定し、最優先課題として対応を加速させることを決定しました。国連WFPは世界で最も脆弱な立場にあり栄養不良を抱える8700万人に対し命を救う食料支援を通常時でも実施しています。この危機下においても、この支援を続けることを使命として緊急に対応策を講じています。 

国連WFP協会は、日本国内においても、国連WFPの活動を止めることなく推進し、危機下にある子どもたちや家族の生命を救うために、広く一般の方からの寄付を募るキャンペーンを開始しました。

ソマリア保健省の要請に応じ、国連WFPは運航する国連人道支援航空サービス(UNHAS)を通じて個人用防護具(マスク、使い捨て衣服、フェイスシールド)を3月末に空輸しました。(3月27日撮影)ソマリア保健省の要請に応じ、国連WFPは運航する国連人道支援航空サービス(UNHAS)を通じて個人用防護具(マスク、使い捨て衣服、フェイスシールド)を3月末に空輸しました。(3月27日撮影)

4月2日時点において、新型コロナウイルス流行対策としての一斉もしくは部分的休校が日本を含め世界190カ国で実施されたことにより、3億7000万人近い子どもたちが学校給食を食べられなくなっています。とりわけアフリカをはじめ、国連WFPが学校給食を支援してきた51カ国においては、1200万人にのぼる子どもたちが学校給食を食べられなくなっています。こういった子どもたちはこれまで、必要不可欠なビタミンや微量栄養素の摂取を学校給食に依存していたために、一日で唯一の栄養価の高い食事をとることが出来なくなっています。給食に代わる方法で子どもたちの栄養を支え続ける支援に国連WFPは着手しています。

国連WFPはまた、国連システムの中でロジスティックスを率いる組織であり、他の国連機関や人道支援機関に対し、航空・船舶・地上物流サービスを提供しています。例えば中米パナマでは、WHO(世界保健機関)が南米13カ国において医療支援活動で使用するための個人防護器具(PPE)の緊急輸送を進めています。

寄付は下記のURLのページにて受付けています。皆さまのご理解と温かいご協力を宜しくお願いいたします。
【新型コロナウイルス緊急支援のお願い】
https://lpcov.jawfp2.org/

 

イエメン・サナアの食料配給所。国連WFPは感染予防のためにソーシャルディスタンスを確保した上で食料支援を実施しています。また、配給所には手洗い場も設置されています。(4月2日撮影)イエメン・サナアの食料配給所。国連WFPは感染予防のためにソーシャルディスタンスを確保した上で食料支援を実施しています。また、配給所には手洗い場も設置されています。(4月2日撮影)

【WFP国連世界食糧計画(国連WFP)について】
国連WFPは世界最大の人道支援機関です。緊急時に人々の命を救う食料支援を届けるとともに、社会の繁栄を築き、紛争や自然災害、気候変動の影響から再起する人々の持続可能な未来を支えています。 

【認定NPO法人国連WFP協会について】
国連WFPを支援する認定NPO法人で、日本におけるWFPの公式支援窓口です。募金活動のほか企業・団体との連携、広報を通じて日本における支援の輪を広げています。

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特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会

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URL
http://ja.wfp.org/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県横浜市西区 みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜6F
電話番号
-
代表者名
安藤 宏基
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年10月
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