＃赤ちゃん遺棄をゼロに 日本初！フローレンスが未受診妊婦を支援する「無料産院」事業をスタート
全国化を目指し、第一弾として京都・第二足立病院と提携
赤ちゃんの遺棄・虐待事件が絶えない背景には、予期せぬ妊娠をしてしまったり、経済的・精神的な不安から医療機関を受診できずに出産を迎えてしまうなど、社会的に孤立している妊婦が支援を受けられていないことが要因と考えられます。
「無料産院」事業では、経済的・精神的に不安や困難を抱え医療機関を受診できず悩んでいる妊婦に対し、にんしん相談を受け付けるとともに、妊婦健診・出産費用をフローレンスが代わりに支払い、医療機関を受診してもらいやすくすることで、母子ともに危険な状態で出産に至ることを防ぎます。また、受診をきっかけに行政の支援につなげることで、赤ちゃん遺棄（虐待死）を防止します。提携先病院として京都の第二足立病院が決定したことを皮切りに、今後も提携先の医療機関を募り、全国化を目指していきます。
本リリースについての詳細はこちら：https://florence.or.jp/news/2023/05/post60951/
赤ちゃん遺棄の実態
厚生労働省による2020年度のデータによると、日本では、年間32人、2週間に1人以上の割合で、0歳児が虐待死で亡くなっています。児童虐待死（遺棄を含む）で最も多いのが0歳児で、生後0日が20％、0日以外の０歳児が33％、合わせて53％にものぼります。
その背景には、予期せぬ妊娠を誰にも相談できず、不安や孤独の中で一人で出産を迎えてしまい、追い詰められた末に産まれたばかりの赤ちゃんを遺棄してしまう妊婦の存在があります。
フローレンスでは、赤ちゃん遺棄をゼロにするために、2016年より、予期せぬ妊娠に悩む女性に対応する「フローレンスのにんしん相談」と「赤ちゃん縁組事業」をスタートし、これまでの7年間で、4000人以上の妊婦の相談支援を行ってきました。また、相談支援を行って出産を迎えた実母さんがご自身で赤ちゃんを育てられないという場合は、特別養子縁組により、生まれた赤ちゃんが家庭で育っていけるように支援してきました。
また、かねてより「妊婦の受診・出産費用の無償化」を政府に提言してきています。
しかし、現実は厳しく、0歳児の虐待死は後を絶ちません。
赤ちゃんの遺棄をゼロにするにはどうすればいいのか。
私たちが「にんしん相談」に対応する中で、分かってきたことがあります。
①経済的に貧困状態にあり病院を受診できない、②病院を受診すること自体に不安がある、③予期せぬ妊娠について自分からSOSを出すことが難しい、といった理由で妊婦健診未受診のまま、出産が迫り、対応が遅れてしまうケースが多いことがわかりました。
【にんしん相談 相談者の声】
＜受診への経済的ハードル＞ ・お金も保険証もなく、病院に行けない。お腹も大きくなってきて不安。 ・つわりの症状などもなく、気づいた時には中絶できる時期を過ぎていた。お金がなく病院にも行けていない。 ・産みたい気持ちはあるが、パートナーの収入も少なく、自分自身の仕事が決まらず経済的に産めない。中絶するにもどこの病院に行けばいいのか。費用も一括で払えない。怖い。辛い。 ・無職でお金がなく、妊娠中であるため仕事も断られてしまう。誰からの援助も受けられない。このままだと今現在の生活すら維持できない。 |
未受診妊婦は妊婦自身とお腹にいる赤ちゃんの医学的管理ができないため、母子ともに健康上大きなリスクを負います。妊娠週数や感染症や合併症の情報など、妊婦や赤ちゃんの状況がわからない中では、受け入れる病院側も緊急帝王切開や出産後の赤ちゃんの緊急治療など様々な想定が必要となり、こういった対応ができる病院も限られているのが現状です。
フローレンスのにんしん相談に限らず、厚生労働省の「子ども虐待による死亡事件等の検証結果等について（第10-18次報告）」のデータでも、0日児死亡ケースの中で「未受診」の割合が87％にものぼっています。また、妊婦健診を受診しない理由として、経済的理由を挙げる人が約4割という調査結果もあります。
行政窓口で交付される母子手帳には、多くの場合、妊婦健診の経済的負担を軽減するクーポンなどの補助がありますが、母子手帳は病院で妊娠確定の診断を受けなければ受け取ることができません。妊娠確定のための初回受診料が払えないと、行政支援のスタートラインにもたどり着けないのです。
そこで、フローレンスは2022年10月より、にんしん相談に相談した妊婦への経済的支援として、妊婦健診の初回受診料をフローレンスが代わりに支払う「初回受診料支援」を実施しています。反響は大きく、5ヵ月間で165件の相談が寄せられました。
また、この「初回受診料支援」に取り組む中で、初回受診料を支援するだけでは不足している部分も見えてきました。
・前年度は収入があり公的支援（助産制度など）の対象にならない ・公的支援が適用されるまでの審査には時間がかかるため、その間に出産を迎えてしまう など |
こうした今ある制度の狭間に落ち、悩んでいる未受診妊婦の支援を行うため、このたびフローレンスでは「無料産院」事業を開始いたします。
赤ちゃん遺棄ゼロを目指す「無料産院」事業で目指す未来
フローレンスと病院が提携することにより、病院からも経済的な不安のある妊婦に対して相談を呼びかけることで、医療機関を訪れるハードルが下がります。また、受診をきっかけにフローレンスがソーシャルワークの機能を担い、行政への連携をスムーズに行い、様々な支援につなげることが可能になります。
また、この事業は、未受診妊婦が経済面での心配なく出産できる場所を増やすことも目的としています。今後も提携医療機関を募り、今年度中に10院を目標に、全国化を目指していきます。
本事業は寄付などを原資として行っていきます。
また、政府に対し、早急に「妊婦の受診・出産費用の無償化」を実現し、誰もが安心して産み育てられる社会となるよう提言を進めてまいります。
認定NPO法人フローレンスについて
フローレンスは、子どもの虐待や貧困問題など、親子に関わる社会課題の解決のため、病児保育、保育園、障害児保育、こども宅食、赤ちゃん縁組など数々の事業と政策提言を行い、未来を担う子どもたちを社会で育むことを目指す国内有数の認定NPO法人です。
認定NPO法人フローレンス コーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/
本リリースについての詳細はこちら：https://florence.or.jp/news/2023/05/post60951/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
