日本電子計算株式会社と個人ローン業務の次世代変革を実現する「個人ローン統合管理システム」の提供を開始します

　株式会社山梨中央銀行（頭取　古屋　賀章）は、日本電子計算株式会社（代表取締役社長　茅原　英徳、以下「JIP」）と当行が内製開発した個人ローン業務の次世代変革を実現する新たなプラットフォームとなる「個人ローン統合管理システム」（以下、「本システム」）の提供を2025年9月から開始しました。

　今後、本システムを通じて、各金融機関（地方銀行、都市銀行、信託銀行、貸金業者など）の個人ローン業務全体の効率化・最適化をはじめとする次世代変革に向けた取組みのサポートを両社で展開してまいります。

１．背景

　当行では、個人ローン業務全般の効率化・最適化を含めた抜本的な見直しによる業務改革を実現するため、個人ローン進捗管理システムの内製開発による更改（高度化）を進めてきました。

　こうした中、JIPも同様の市場ニーズを捉えていたことから、当行の内製開発に係るノウハウと、同社が長年磨き上げてきた専門性の高いソリューションサービスの提案力といった強みを持ち寄り、両社で個人ローン業務の次世代変革を実現するための協業ビジネスを開始し、本システムの開発に着手しました。

２．本システムについて

（１）概要

　個人ローン業務全般について、お申込みから融資実行・事後管理までの行内業務をワークフロー化し、関連する各業務システムとの連携も含めた必要な手続きを、ワークフローに沿って一元的に管理できる個人ローン業務のプラットフォームとなるシステムです。

（２）主な特徴

・個人ローン業務の全工程をワークフロー化し、業務の可視化と進捗管理を実現

・審査業務の標準化・効率化により、現場行員の業務負荷の軽減と審査品質の向上

・融資実行後の事後管理までを一元化し、情報の整合性と業務スピードの向上

・金融機関のニーズやお客さまの利便性向上に応じた柔軟なカスタマイズが可能

・内製開発により、不要な機能をカット、ユーザビリティを意識したシンプルな構成によるコストの

　削減

【日本電子計算株式会社の概要】

本社所在地	東京都千代田区九段南一丁目3番1号
資本金	24億6千万円
設立日	1962年12月3日
事業内容	金融、証券、公共、産業分野におけるシステム開発、情報処理サービスおよび BPOサービスの提供