【奈良市/大和ハウス工業株式会社/事業構想大学院大学】2025年 大阪・関西万博を見据えた「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」の発足を発表
関西初!「共創」により地域課題を解決する人材を、行政・民間・研究機関で育成
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)は、奈良市(市長:仲川げん)ならびに大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)との共同プロジェクトとして「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」の発足を発表しました。2025年大阪・関西万博のコンセプトである「共創」をキーワードに、産官学の共創を通じて、奈良市の経済活性化及び地域課題を解決する事業構想人材の育成から、持続可能な社会を目指します。
- プロジェクト発足の背景
- 「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」について
【4つの特徴】
1:イノベーションを体系化した唯一のプログラム
新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。
2:経営資源を活かし、実践的な事業を構想
顧客開発など構想計画も、経営資源を活用した実現性が高く独自性の強いものを構築します。
3:最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク
本学がネットワークを有する、 SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者(官公庁・有識者・実践者・学術者・起業家)から、ゲスト講師を招聘し、 イノベーション支援を行います。
4:異業種との共創
研究会は異業種の研究員で構成されます。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速します。
- 2025年大阪・関西万博までの実現を目指す 「奈良共創チーム(仮)」構想
- 大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」
- 2023年度「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」 の概要
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■実施期間:2023年6月~2024年2月 全20回・各回半日程度
■募集人数:20名程度(選考あり。9割以上の日程の出席が条件)
■会場:大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」(奈良市西九条町4-1-1)※オンラインの場合あり
■費用:無料(交通費等の実費は自己負担)※PC持参
■共催:奈良市/学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
■協力:大和ハウス工業株式会社
■募集締切:2023年5月23日(火)申込書類締切(必着)
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<説明会日程>
4月24日(月)15:00~16:00、18:30~19:30 会場:コトクリエ+オンライン配信
4月27日(木)13:30~14:30/5月10日(水)13:30~14:30 オンライン配信
▼詳細・説明会申込は、事業構想大学院大学ホームページより
https://www.mpd.ac.jp/events/narashipj/
※選考後の参加辞退はご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。
※奈良市職員も2名程度参加する予定です。
※参加後、奈良共創チーム(仮)への加入を要件とし、奈良市の課題解決等について検討して頂きます。
本プログラムは大和ハウス工業株式会社から奈良市へ寄付された企業版ふるさと納税を財源として開催します。企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。
- 事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。校舎は、東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5拠点で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP( https://www.mpd.ac.jp/ )をご覧ください。*公益財団法人大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価 *厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)
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