迅速な行動がとられなければ、COVID-１９により食料危機に直面する人々が倍増

ローマ　– 　WFP国連世界食糧計画（国連WFP）は本日、他の協力機関とともに世界の食料危機に関する新たな報告書を発表するにあたり、COVID-１９のパンデミックは急性栄養不良に苦しむ人々の数をほぼ倍増させ、２０２０年末までに２億５０００万人以上に押し上げる可能性があると警鐘を鳴らしました。

モザンビークでの国連WFPの活動。WFP_Rafael Campos

国連WFPの推計によると、急激な食料不安（IPC/CH ３ またはそれ以上）に直面している人々の数は、COVID-１９の経済的影響の結果として、２０１９年の１億３５００万人から１億３０００万人増加し、２０２０年には２億６５００万人まで増加する見込みです。この推計は国連WFPと人道・開発支援に関わる１５の協力機関によって作成された「食料危機に関するグローバル報告書」の公開とともに発表されました。

このような状況下では、食料支援を維持することが必要不可欠です。これは世界で1億人近い脆弱な人々にライフラインとなる支援を届けている国連WFPの支援活動を含みます。

 主な調査結果：

• 低・中所得国の２億６５００万人が、迅速な行動がとられない限り、２０２０年末までに急激な食料不安に陥る見通しです。（出典：国連WFP推計）
• ２０１９年に急激な食料不安に苦しんでいる人々の大多数は、紛争（７７００万人）、気候変動（３４００万人）、経済危機（２４００万人）の影響を受けた国々にいます。（出典：食料危機に関するグローバル報告書）
• ２０１９年の最悪の食料危機は以下の１０カ国：イエメン、コンゴ民主共和国、アフガニスタン、ベネズエラ（ボリバル共和国）、エチオピア、南スーダン、シリア、スーダン、ナイジェリア、ハイチ。（出典：食料危機に関するグローバル報告書）
• ２０１９年、南スーダンでは人口の６１％が食料危機（またはそれ以上に悪い）状況にありました。その他６カ国（イエメン、中央アフリカ共和国、ジンバブエ、アフガニスタン、シリア、ハイチ）でも人口の少なくとも３５％が食料危機に瀕しています。（出典：食料危機に関するグローバル報告書）
• これらの１０カ国は、危機またはそれ以上に悪い（IPC/CH ３ またはそれ以上）状況にあるとされる総人口の６６％、または８８００万人を占めました。（出典：食料危機に関するグローバル報告書）

国連WFP上級エコノミストのアリフ・フセインは次のように述べています：

「COVID-１９は、すでに危険にさらされている何百万もの人々にとって壊滅的な影響をもたらす可能性があります。稼ぎを得た時のみ食べることができるという何百万の人々にとって、ハンマーで打たれるような大きな打撃です。都市封鎖や世界的な景気後退により彼らはすでに貯えを失っています。COVID－１９のようなあともう一撃だけで、彼らは危機の淵に追いやられます。この世界的な大惨事の影響を緩和するために、私たちは今、共同で行動しなければなりません」


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 国連WFPは世界最大の人道支援機関です。緊急時に人々の命を救う食料支援を届けるとともに、社会の繁栄を築き、紛争や自然災害、気候変動の影響から再起する人々の持続可能な未来を支えています。 

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