FRONTEO、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の最高位を取得

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏 以下 FRONTEO）は、厚生労働大臣より、女性活躍推進法に基づく取り組みが優良な企業として、「えるぼし」の最高位認定を取得したことをお知らせします。

 

「えるぼし」は、平成28年４月１日に全面施行された女性活躍推進法に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に対して厚生労働大臣から与えられます。認定は5つの評価項目（1．採用、2．継続就業、3．労働時間等の働き方、4．管理職比率、5．多様なキャリアコース）のうち、基準を満たす項目数に応じて認定段階が分かれており、FRONTEOはすべての基準を満たしたと評価され、最高位である「3段階目」を取得しました。

 

 

 

独自開発の自然言語処理AIエンジンを活用したソリューションを提供するFRONTEOは、多様な人材の活用に積極的に取り組んでおり、ダイバーシティー推進の一環として、女性が活躍する職場の実現に力を入れています。特に、女性管理職比率は21.7％であり、情報通信業の平均である7.5％（厚生労働省が適用する「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」から抜粋）を大きく上回っています。



FRONTEOでは、社員全員が個性と能力を十分に発揮しながら、企業とともに成長を続けていけるよう、今後もキャリアアップの機会や環境を整えてまいります。


■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日 現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。