減損会計を徹底解説！固定資産・のれん償却・KAM対応を押さえる実務セミナー【会場・オンライン】

経営判断と会計処理の関係性から監査の最新論点まで ―実務担当者・監査対応に役立つ知識を1日で

一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、経営実務講座「減損会計基準の適用実態と実務対応」を2025年11月14日（金）10:00～16:00に開催いたします。

固定資産の減損会計は、兆候の把握からキャッシュ・フローの見積り、監査対応まで実務に大きな影響を与える重要テーマです。本セミナーでは、減損会計の第一人者である公認会計士・山岸聡氏が登壇し、基礎から応用までを体系的に整理しながら、実務で必要となる判断力と監査対応力を高めるためのポイントを解説します。現場での実務対応に直結する実践的な内容です。

※会場（東京）およびオンライン配信のハイブリッド形式で実施します。

会場参加▶https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025543

オンライン参加▶https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025544

■セミナーのポイント

• 経営者の意思決定が会計処理に与える影響を具体的に解説

• KAM（監査上の主要な検討事項）や内部統制など監査対応の要点を整理

• のれん償却をめぐる最新動向を解説

■受講で得られること（ゴール）

• 固定資産の減損の判断から処理まで、一連の会計実務の流れを把握できる

• 経営者の見積り・判断が与える影響や、実務上の留意点を理解し適切に対応できる

• 開示・監査の観点から求められる対応や書類整備のポイントを把握できる

■プログラム

Ⅰ．減損会計の基本

１．減損会計の意義と一連の流れ

２．対象資産

３．資産のグルーピング

４．減損損失の認識の判定と将来キャッシュ・フロー

５．減損損失の測定と割引率

６．共用資産とのれん

７．減損損失の測定の計算例

Ⅱ．減損会計の応用

１．資産のグルーピング

２．減損の兆候

３．減損損失の認識の判定

４．減損損失の測定

５．減損処理後の論点

Ⅲ．関連論点

１．経営者の見積りと会計処理の関係

２．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準との関係 　

３．KAM（監査上の主要な検討事項）との関係 　　

４．のれんの償却に関する最近の報道

■講師

山岸　聡 氏

公認会計士

1987年　早稲田大学社会科学部卒業

1994年　公認会計士登録

2002年　財務会計基準機構減損会計専門委員会専門委員

2019年から2023年　公認会計士修了考査試験　出題委員

＜著 書＞

「経理担当者のための減損会計」、

「減損会計の完全実務解説」、

「減損会計の実務詳解Q&A」など多数。

週刊経営財務「監査の現場から」企画

■開催概要

タイトル：

減損会計基準の適用実態と実務対応

開催日時：

2025年11月14日(金)10:00～16：00

形式：会場もしくはオンライン（ZOOM）※ライブ配信

受講料（税込）：１名あたり　会員 34,100円／ 一般 41,800円

※日本経営協会会員についてはこちらをご覧ください
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx

詳細・申込み：

会場参加▶https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025543

オンライン参加▶https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025544

パンフレット（PDF）：

https://www.noma-front.com/NOMA_PDF/tokyo/25543_25544.pdf

■NOMA公開セミナー・経営実務講座について

一般社団法人日本経営協会は、民間法人（企業・病院・学校等）や行政機関、また士業の方々を対象とした公開講座（セミナー）を全国で年間約1,400本開催しております。

民間法人対象のセミナー（経営実務講座）では、経営課題や人材育成に関する課題から、様々なテーマを取り上げ、年間約750本の講座を開催しております。実務知識の習得の他、参加者同士のネットワークづくりの場としても活用いただいております。オンライン受講ができる講座のラインナップも幅広いテーマで取り揃えております。

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■お問合せ先

一般社団法人日本経営協会　企画研修グループ

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一般社団法人日本経営協会（NOMA）について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念

NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義

明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。

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