さとふる、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施
~コロナ禍で寄付者の5割以上が「地域貢献」「地域応援」を意識~
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計6,295人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日~2月24日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
・「地域貢献」「地域応援」などを意識した理由としては「新型コロナウイルスの影響が地域経済にも表れていると思うから(40.8%)」や「新型コロナウイルスの影響で地域に足を運べず、直接的に地域経済に貢献しにくかったから(32.1%)」などが挙げられました。
・理由としては「生産者やお礼品事業者を応援したいと思ったから(70.2%)」や「地域を応援したいと思ったから(52.5%)」などが挙げられ、ふるさと納税で生産者や事業者を支援する動きが見受けられました。具体的に支援したお礼品のジャンルは「肉(52.0%)」や「魚介・海産物(45.1%)」、「果物・フルーツ(24.8%)」が上位に入りました。
・約4割の回答者がお礼品を伴わない寄付を「申し込んでみたいと思う(8.8%)」「まあまあ申し込んでみたいと思う(28.9%)」と回答し、さらなる寄付率の上昇が期待されます。
・寄付経験がある人に初めてクラウドファンディング型ふるさと納税を行った年について尋ねたところ、4割以上が「2020年」と回答し利用意向の高まりが伺えます。
アンケート結果の詳細は、こちら(https://www.satofull.jp/static/research/2021_customer_research.php)をご覧ください。
株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。
■調査内容の詳細
Q1. 2020年のふるさと納税は、これまで以上に「地域貢献」「地域応援」などを意識しましたか?
Q2. (Q1で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した方へ)回答理由を教えてください。(複数回答可)
Q3. 新型コロナウイルスの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んだことはありますか?
Q4. (Q3で「はい」と回答した方へ)応援消費につながるお礼品を申し込んだ理由を教えてください。(複数回答可)
Q5. (Q3で「はい」と回答した方へ)実際に選んだお礼品のジャンルを教えてください。(複数回答可)
Q6. これまでにお礼品を伴わない寄付(災害支援・新型コロナウイルス対策関連支援を含む)をしたことはありますか?
Q7. お礼品を伴わない寄付(災害支援・新型コロナウイルス対策関連支援を含む)について、申し込んでみたいと思いますか?
Q8. 具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型のふるさと納税について、寄付したいと思いますか?
Q9. これまでにクラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたことはありますか?
Q10. (Q9で「はい」と回答した方へ)初めてクラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたのはいつですか?
※円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。
■調査概要
実施期間:2021年2月18日~2021年2月24日
手法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対象:ふるさと納税経験のある6,295人
※「さとふる」を利用したことがない人を含む
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。
■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
- 回答者の5割以上がふるさと納税での「地域貢献」「地域応援」を意識(p2:Q1,Q2)
・「地域貢献」「地域応援」などを意識した理由としては「新型コロナウイルスの影響が地域経済にも表れていると思うから(40.8%)」や「新型コロナウイルスの影響で地域に足を運べず、直接的に地域経済に貢献しにくかったから(32.1%)」などが挙げられました。
- 回答者の1.5割が寄付を通じた「応援消費」によってコロナ禍の生産者や事業者を支援(p3:Q3~Q5)
・理由としては「生産者やお礼品事業者を応援したいと思ったから(70.2%)」や「地域を応援したいと思ったから(52.5%)」などが挙げられ、ふるさと納税で生産者や事業者を支援する動きが見受けられました。具体的に支援したお礼品のジャンルは「肉(52.0%)」や「魚介・海産物(45.1%)」、「果物・フルーツ(24.8%)」が上位に入りました。
- 回答者の5人に1人が「お礼品を伴わない寄付をしたことがある」と回答(p4:Q6,Q7)
・約4割の回答者がお礼品を伴わない寄付を「申し込んでみたいと思う(8.8%)」「まあまあ申し込んでみたいと思う(28.9%)」と回答し、さらなる寄付率の上昇が期待されます。
- クラウドファンディング型ふるさと納税経験者の4割以上が2020年に初めて寄付をしたと回答(p4,5:Q8~Q10)
・寄付経験がある人に初めてクラウドファンディング型ふるさと納税を行った年について尋ねたところ、4割以上が「2020年」と回答し利用意向の高まりが伺えます。
アンケート結果の詳細は、こちら(https://www.satofull.jp/static/research/2021_customer_research.php)をご覧ください。
株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。
■調査内容の詳細
Q1. 2020年のふるさと納税は、これまで以上に「地域貢献」「地域応援」などを意識しましたか?
Q2. (Q1で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した方へ)回答理由を教えてください。(複数回答可)
Q3. 新型コロナウイルスの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んだことはありますか?
Q4. (Q3で「はい」と回答した方へ)応援消費につながるお礼品を申し込んだ理由を教えてください。(複数回答可)
Q5. (Q3で「はい」と回答した方へ)実際に選んだお礼品のジャンルを教えてください。(複数回答可)
Q6. これまでにお礼品を伴わない寄付(災害支援・新型コロナウイルス対策関連支援を含む)をしたことはありますか?
Q7. お礼品を伴わない寄付(災害支援・新型コロナウイルス対策関連支援を含む)について、申し込んでみたいと思いますか?
Q8. 具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型のふるさと納税について、寄付したいと思いますか?
Q9. これまでにクラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたことはありますか?
Q10. (Q9で「はい」と回答した方へ)初めてクラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたのはいつですか?
※円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。
■調査概要
実施期間:2021年2月18日~2021年2月24日
手法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対象:ふるさと納税経験のある6,295人
※「さとふる」を利用したことがない人を含む
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。
■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。
以上
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