「子どもにやさしいまち」「子育てしやすいまち」と実感する奈良市の子育て世帯の割合が増加！

令和5年度「奈良市子育てに関するニーズ調査」結果

奈良市役所

2024年6月27日 16時59分

本市では、「奈良市子どもにやさしいまちづくり条例」「奈良市子ども・子育て支援事業計画（奈良市子どもにやさしいまちづくりプラン）」に基づき、すべての子どもが今を幸せに生きることができ、将来に夢と希望をもって成長していけるよう、様々な施策に取り組んでいます。

「子育てしやすいまち」としての知名度の高まりは、年少人口（0～14歳）の転入超過数関西1位（令和4年）等として表れていましたが、今回のニーズ調査で、「子どもにやさしいまち」「子育てしやすいまち」と実感する子育て世帯の割合が、前回調査（平成30年度）と比べ増加したことで、奈良市の子育て世帯においても「子どもにやさしいまち」「子育てしやすいまち」との認識が高まっていることがわかりました。

今回の調査結果は、今年度策定予定の「奈良市子どもにやさしいまちづくりプラン（計画期間：令和7～11年度）」に反映し、さらに「子どもにやさしいまち」「子育てしやすいまち」となることを目指します。

トピックス

「奈良市子どもにやさしいまちづくりプラン（計画期間：令和7～11年度）」に反映することを目的に、令和5年12月「奈良市子育てに関するニーズ調査」を実施。
前回調査（平成30年度）に比べ、「子どもにやさしいまち」「子育てしやすいまち」と実感する子育て世帯の割合が、対象である「0～2歳」「3～5歳」「小学生」の保護者すべてで増加。
「子育てにおいての環境や支援の満足度」についても、前回調査と比べ、満足度が高いと回答した人の割合が増加 ⇒ 奈良市の子育て施策等について一定の評価
調査結果を踏まえ、「奈良市子ども・子育て会議」で審議、パブリックコメントを実施後、令和7年3月頃に「奈良市子どもにやさしいまちづくりプラン」を策定予定。

1.調査の概要

調査目的

「奈良市子どもにやさしいまちづくりプラン（令和7～11年度）」の策定に当たり、子育て世帯の保護者の就労状況、子育て支援事業の利用実態やニーズ等について調査を行い、計画に反映することを目的に実施。

調査対象（奈良市全域／標本数　4,057人）

奈良市在住の就学前0～2歳児、3～5歳児の保護者各1,000人
奈良市内の小学生（2年生・5年生）の保護者2,057人

調査方法

0～2歳、3～5歳…郵送配布、回収
小学生…学校配布・郵送回収

調査期間

令和5️年12月1日～22日

回収状況

回収数…2,135人　回収率…52.6%

（１）就労について

問　母親の就労の有無について

母親の就労の有無について、「就労している（育休等含む）と答えた人の割合が、H30年度と比較して、「0～2歳」「3～5歳」「小学生」のすべてで増加しました。

なお、国勢調査において、既婚女性（30～40歳代）の就業率については、全国的に上昇傾向であるが、全国平均と本市との差が縮まってきている状態です。

奈良市の取組

保育定員の拡充

本市において、民間保育所を整備する等、計画的に保育の受け皿を整備し、平成30年4月には6,686名であった認可定員数は、令和5年4月には 7,348名となる等、662名の保育の受皿を拡充しました。仕事を辞めなくても、就労し続けられる環境整備が進んだことが「0～2歳」「3～5歳」において、「就労している（育休等含む）」と答えた人の割合の上昇幅が大きい要因の一つと考えられます。