株式会社アイ・ピー・エスとフィリピンにおけるデジタル送金・決済インフラ基盤の構築に向け、ステーブルコイン事業での業務提携に関する基本合意書を締結

JPYC株式会社

2025年10月28日 15時31分

JPYC株式会社（本社：東京、代表取締役：岡部典孝、以下「当社」）は、株式会社アイ・ピー・エス（本社：東京、代表取締役：宮下幸治、以下「IPS」）および連結子会社InfiniVAN, Inc.（本社：マニラ、President：中原茂樹、以下「InfiniVAN」）と、ステーブルコイン事業（以下「本事業」）での業務提携に関する基本合意書（以下「本MOU」）を10月16日に締結しました。

本MOUに基づき、フィリピンペソ建ステーブルコインの発行・流通の共同事業、ならびに当社発行の日本円建ステーブルコイン『JPYC』のフィリピンでの流通に関する共同事業を検討してまいります。ステーブルコインは、円や米ドルなど法定通貨と価値が1：1で連動するよう設計された通貨建て資産であり、世界の市場においては米ドル建てが急拡大しております。

本MOUは、国境を越えてデジタル通貨を安全かつ低コストでやり取りできる共通の決済基盤を構築する、長期的な取り組みの第一歩です。すなわち、法定通貨連動型ステーブルコインやその他の電子的な決済手段など、さまざまなお金の形態が、国境を越えて自由かつ安全に移動できる枠組みを整備することを目指します

本MOUの背景

当社は「社会のジレンマを突破する。」をスローガンに、2019年からステーブルコイン関連事業を開始しております。2025年8月18日付で資金決済法第37条に基づく『資金移動業者』に登録され、10月27日より日本初となる円と1：1で交換可能な電子決済手段『JPYC』の発行ならびに発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の提供を開始しました。

IPSグループはフィリピン国内での通信ネットワーク構築、日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル建設、フィリピンにおける医療サービスの提供など、時代の変化とともに、常に規制や許認可の枠組みと正面から向き合いながら、新しいインフラを築いてきた実績があります。また、フィリピン中央銀行（BSP）はすでにFinTech・VASP（Virtual Asset Service Provider（仮想資産サービス提供者））を監督する枠組みを整備しており、事業環境は大きく整いつつあります。

こうした両国の事業及び制度面の進展を背景に、まさに今が本事業を本格検討する最適なタイミングであると判断いたしました。

本MOUの目的と概要

2024年における在外フィリピン人労働者（OFW：Overseas Filipino Workers）からの個人送金額は約400億米ドル、GDPの約8％を占めています。しかし、従来の送金チャネルは手数料が高く煩雑であり、OFWやその家族に大きな負担となっていることから、この社会課題の解決を目指して、両社で検討を進めてまいります。

ステーブルコインは、リテール送金に加え、企業間決済（B2B）、電子商取引（EC）やサブスクリプションなど、日常的な支払いにも応用が期待されます。またフィリピンでは、成人の40%以上が銀行口座を持たない状況にあり、このようなインフラは国の金融包摂の推進を支えるとともに、BSPのオープン・ファイナンス・フレームワークとも整合します。

一方、日本においては、既存の決済インフラをさらに高度化し、規制の枠組みに則った信頼性の高いデジタル資産の普及を目指す国家的な取り組みを補完するものとなります。

ステーブルコインは社会の基盤インフラに関わる領域であり、規制や制度との調和が欠かせません。

IPSグループは、通信事業を通じてフィリピンや日本の規制当局との信頼関係を築いてきた経験を持ち、こうした領域に挑むための素地を有しています。IPSグループと提携することで、社会インフラとして求められる通信キャリアの高い信頼性、金融分野におけるコンプライアンス、そしてブロックチェーンが持つ透明性を融合させ、グローバルに相互運用可能な金融インフラの実現に向けた着実な一歩を踏み出します。

株式会社アイ・ピー・エスおよびInfiniVANについて

フィリピンや日本において通信インフラの構築を通じ、社会課題解決や地域間格差の是正に取り組んでいます。2023年にフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完成し、ビサヤ・ミンダナオ地方を含めフィリピン全土に通信サービスを展開しています。

社名：株式会社アイ・ピー・エス

証券コード：4390

所在地：東京都中央区築地4丁目1番1号　東劇ビル8階

代表者：代表取締役　宮下幸治

ホームページ：https://ipsism.co.jp/

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。