対話AIプラットフォーム「アイブリー」、日本標準産業分類の全99業界への導入を実現

〜飲食店から医療、金融、公的機関まで。「人が人にしかできない仕事に集中できる環境」を全産業へ〜

IVRy

2026年9月28日 11時00分

株式会社IVRy（本社：東京都港区、代表取締役/CEO：奥西亮賀、以下「当社」）は、2026年9月11日をもって、総務省が定める日本標準産業分類（令和5年）の中分類99業界すべてにおいて、対話AIプラットフォーム「アイブリー」の導入を実現（※1）したことをお知らせいたします。

※1：フリープランを除く、有償アカウントを対象にカウント

全99業界への導入に至った背景

現在、あらゆる業界において、慢性的な人手不足やカスタマーハラスメントといった顧客対応・電話応答の課題が深刻化し、現場の大きな負担となっています。同時に、顧客との接点が多様化する現代において、日々のコミュニケーションの中に眠る「顧客の声」をいかに経営資源に変えていけるかが、企業成長の鍵となっています。

しかし、音声やテキストといった「対話データ」の多くは、そのままでは集計・分析が困難な「非構造化データ」であり、これらを活用できる形で蓄積することは、多くの企業にとって技術的に大きなハードルとなっていました。

アイブリーは、こうした現場負担と対話データ活用という両面の課題に対し、24時間365日稼働する対話AIで日々のコミュニケーション業務を自動化・効率化することで、まずは現場の負担を大幅に軽減します。それに加え、非構造化データを解析し、顧客の潜在ニーズを導き出すことで、一元的な経営資産への変換も実現します。

導入しやすい料金体系や直感的なUI/UXが支持され、街の飲食店や小売店から医療・公的機関まで幅広く浸透する一方、「リスクの予防的検知」等を見据えたエンタープライズ企業での導入も急拡大しています。規模や業種を問わず課題を解決するインフラとして、全99業界への普及に至りました。

業種・規模・領域を問わない社会実装

日本標準産業分類は、総務省が定める、国内のあらゆる経済活動を性質ごとに区分した統計基準です。全業界に導入実績を持つ意味は、単なる「業種の網羅」にとどまりません。企業規模（個人事業主から大企業まで）や領域（民間から公的機関まで）といったあらゆる壁を越えて、アイブリーが社会実装されていることを示しています。こうした社会実装の広がりは、具体的に次の3点に表れています。

業種ごとに異なる商習慣・電話応答フローを越えた共通課題への対応
電話で受ける問い合わせの内容は、その先の応答フローも、業種によって大きく異なります。
アイブリーは、まずは一次受け（初期対応）をAIに任せることで、従業員が本来のコア業務に集中できる環境を構築します。全99業界での導入実績は、業種や業態を問わず対話の共通課題にアイブリーが応えられることを示しています。また、有人対応だけでは取り逃がしていた顧客の声を対話データとして蓄積することで、AIの応答品質や対応範囲が向上するとともに、リスク検知や顧客ニーズの把握といった経営判断にも活用できます。
個人事業主から大企業までをカバーする導入のしやすさ
導入しやすい価格設定と、運用に合わせて現場で自ら設定変更できる操作性により、多くの個人事業主や小規模店舗に導入いただいています。また、複数拠点・複数部門など多様な窓口を持つ大企業においても、各課題や個別の要件に合わせた設計が可能です。事業規模に応じて段階的に活用範囲を広げられるため、初期投資を抑えながら、電話業務のコスト改革と人的資本の最適投下を進められます。
高い信頼性が求められる公共・公的領域への到達
このたび、外国公務（日本国内にある外国政府の公館等）の領域でのご導入をもって、99業界すべてにおいてアイブリーの導入が実現しました。公的機関に準じる水準の信頼性が求められる領域においても導入が広がっています。

全業界への普及を支える、機能拡充と提供価値向上の取り組み

業界や規模を問わず導入が広がっている背景には、「最高の技術をすべての人と企業に届ける」というミッションのもとで推し進めてきた、お客様への提供価値向上の取り組みがあります。

あらゆる事業活動を支えるプラットフォームとして、今後もさらなる価値をお届けすべく、直近でも以下の取り組みを推進しています。

資金調達：三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行より総額45億円のデットファイナンスを実施し、累計資金調達額は151.1億円に到達

新サービス：電話とチャットのナレッジを一元化する「アイブリー AI Chat」、AIネイティブなコンタクトセンターを実現する「アイブリー AI Contact Center」の提供など、プロダクトの機能拡充を推進

受賞・選出：「Forbes Asia 100 To Watch 2026」に選出。2年連続で「自動対話システムの顧客企業数No.1」（※2）を獲得

セキュリティ：国際規格「ISO/IEC 27017」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得

カンファレンス：「Voice to Value 2026 夏」を開催し、来場者満足度98.2％（回答228件）を達成

※2：デロイトトーマツミック経済研究所「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」における「自動対話システムの顧客企業数構成（2024年度実績）」。調査・分析期間は2025年12月10日〜2026年3月6日、対象はチャットボット/ボイスボット等を提供するベンダー198社

株式会社IVRy 代表取締役/CEO　奥西亮賀コメント

ご利用の皆様のおかげで、日本標準産業分類の全99業界への導入を実現することができました。心より感謝申し上げます。
私たちが目指しているのは、対話業務を自動化することそのものではなく、人が人にしかできない仕事に集中できる環境をつくることです。そのためには、安心・信頼してご利用いただける品質の提供が欠かせません。だからこそアイブリーの開発では、誤った回答を生成させない「ハルシネーションゼロ」の技術にこだわり、あわせて国際規格ISO/IEC 27001・27017に基づく情報セキュリティ体制の構築にも取り組んできました。金融機関や行政など、これまで導入のハードルが高いとされてきた領域にまで信頼して任せていただけるようになったのは、この技術へのこだわりを評価いただいた結果だと受け止めています。

当社はこれからも、誰もが安心してご利用いただけるサービスとして最先端のAI技術を提供し、「最高の技術をすべての人と企業に届ける」というミッションの実現に向けて邁進してまいります。

コーポレートページ掲載URL：https://ivry.jp/pr/qe8rd9lqn/

対話AIプラットフォーム「アイブリー」：https://ivry.jp/enterprise/top/

アイブリーは、企業と顧客の対話をAIで自動化・最適化し、複数チャネルにまたがる対話データを一元的に蓄積して経営資産へと変換する対話AIプラットフォームです。24時間365日稼働する対話AIが、電話やチャットなどのコミュニケーション業務の効率化と顧客体験の向上を実現するとともに、解析された対話データから顧客の潜在的なニーズを導き出し、業務改善や経営判断の最適化に活かすことで、データドリブンな経営を後押しします。
通話内容は自動で文字起こし・要約・分析され、FAQの自動生成や意図分類、KPIモニタリング・指標化にも対応します。SalesforceなどのSFAやCRM、主要データウェアハウスとの即時連携も可能です。誤情報を返さない独自技術「ハルシネーションゼロ」により業務自動化の信頼性を担保し、オートコールと有人対応のハイブリッド運用にも対応しています。

導入企業は、大企業から中小企業まで、規模や業種を問わず、ホリゾンタルに導入されており、現在47都道府県・日本標準産業分類（令和5年）の中分類全99業界（※3）・累計70,000件以上のアカウントを発行し、累計発着信数1億件を超えています。

※3：日本標準産業分類（令和5年）の中分類99業界をもとに計測、2026年9月11日時点