【経営者の健康管理を全社の健康経営へ】経営層向けコンディショニングと法人支援の連携相談を開始
経営者本人の健康課題と、従業員向け施策を分けて設計し、経営方針から実行までを支援

フラクタルワークアウト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高瀬雅弘)は、経営者・役員本人の健康管理を起点に、従業員向けの健康経営施策まで発展させる法人向け連携相談を開始します。経営層向けのパーソナルトレーニング、コンディショニング、メディカルフィットネスと、企業向けの健康状態モニタリング、運動、健康教育、健康経営支援を、目的と情報管理を分けて整理します。
健康診断で運動を勧められても継続できない。経営者自身の健康課題と、会社として取り組む従業員向け施策をどう切り分けるか——。

健康経営を経営者自身の課題から考える
健康経営は、従業員向けの福利厚生を増やすことではなく、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取り組みです。
一方、経営者自身が次のような課題を抱えている場合があります。
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長時間の会議や移動による運動不足
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肩・首、腰、疲労等の身体的な不調
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会食や出張に伴う生活リズムの乱れ
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健康診断後に運動を勧められても継続できない
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多忙で定期的な運動時間を確保できない
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自身の健康課題と会社の健康経営がつながっていない
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従業員へ健康を呼びかけても経営方針として伝わらない
本支援では、経営者本人の健康管理と、会社として実施する健康経営を混同せず、それぞれに必要な施策を整理します。

経営層向けの個別支援
経営者・役員本人に対しては、完全個室の環境で、目的と状態に応じた支援を提供します。
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パーソナルトレーニング
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コンディショニング
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ピラティス
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運動習慣の設計
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出張・会食・長時間座位を踏まえた運動提案
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健康診断後の運動継続相談
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医師の処方に基づく運動療法
医学的な確認が必要な場合は、一般的な健康づくりと区分し、医療機関への受診を優先します。
厚生労働省が公表する認定一覧では、当社施設「フラクタルワークアウト」は「運動型健康増進施設」かつ「指定運動療法施設」として掲載されています。医師が運動療法を適当と判断した場合は、処方内容に基づく運動支援について相談できます。

経営者の問題意識を全社施策へ変換
経営者本人が感じている健康課題と、従業員全体の課題が同じとは限りません。
そのため、全社施策を設計する際は、経営者の体験だけで内容を決めず、従業員の勤務形態、職種、年齢構成、組織単位の健康傾向等を確認します。
必要に応じて、BODY PALETTEの16項目のモニタリングを活用し、組織単位の傾向把握と施策検討につなげます。
企業の管理者は、個人を特定しない組織単位の集計情報を確認し、次のような施策へつなげます。
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運動不足への対応
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腰痛・肩こり対策
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睡眠・疲労に関する健康教育
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女性の健康課題
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高年齢従業員の健康・安全
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管理職向け健康教育
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オンライン・対面での運動機会
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健康経営優良法人認定に向けた施策整理
経営者本人の健康情報を、本人の同意なく会社の健康経営データとして利用することはありません。

経営メッセージを施策へ組み込む
健康施策を従業員へ定着させるには、経営層が取り組みの目的を明確に示すことが重要です。
本支援では、必要に応じて次の内容を整理します。
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健康経営に取り組む経営上の目的
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経営者から従業員へ伝えるメッセージ
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優先して対応する健康課題
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経営・人事・産業保健の役割
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実施する運動・健康教育
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参加率・継続率等の確認指標
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経営会議への報告方法
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次年度の改善方針
経営者の体験談を発信する場合も、個人の医学的効果を一般化せず、本人が許可した範囲で取り扱います。

導入の流れ
経営者向け相談
経営者本人の目的、運動経験、健康上の注意事項、希望する支援を確認します。
法人課題の整理
従業員数、勤務形態、既存施策、健康経営上の課題を確認します。
施策設計
経営者向け個別支援と、従業員向け施策を分けて設計します。
施策実施
パーソナルトレーニング、運動、健康教育、モニタリング等を提供します。
経営報告
参加状況、運用上の課題、次回の改善案を整理します。

経営者・役員向けの無料体験を予約する
次のような経営者・企業からの相談を受け付けています。
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経営者本人の健康管理を始めたい
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健診後に継続できる運動環境を探している
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自身の健康への問題意識を全社施策へ発展させたい
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健康経営を経営者主導で進めたい
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従業員向け施策の優先順位を整理したい
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経営者向け支援と法人契約を一括して相談したい
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健康経営の方針を社内へ適切に伝えたい
経営者本人への支援を検討する方は、約60分の無料体験で目的、運動経験、健康上の注意事項、希望する支援を確認します。法人向け支援を検討する企業は、従業員数、勤務形態、既存施策、健康経営上の課題を別途確認し、個人向け支援と分けて整理します。
※本支援は、疾病、身体症状、業績、生産性、欠勤率、医療費、認定取得等の改善を保証するものではありません。

関連するプレスリリース
法人向け健康経営支援の提供内容
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000118106.html
健康課題に合わせたカスタムセッション
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000118106.html
運動習慣がない従業員向け全社健康増進プログラム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000118106.html
指定運動療法施設としての取り組み
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000118106.html
参考資料
経済産業省「健康経営銘柄2026」
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309001/20260309001.html
経済産業省「健康経営推進検討会」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/002.html
■会社概要
フラクタルワークアウト株式会社
所在地 東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者 代表取締役 高瀬雅弘
設立 2020年4月1日
資本金 5,000万円
■事業内容
法人向け健康支援・健康経営支援
「BODY PALETTE」(ボディパレット)の提供
メディカルフィットネスの運営
パーソナルトレーニングジムの運営
パーソナルピラティスの運営
■URL
フラクタルワークアウト公式サイト
BODY PALETTE公式サイト
■加盟・参画・認定等
厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」
厚生労働省指定「指定運動療法施設」
PHRサービス事業協会
健康経営アライアンス
がん対策推進企業アクション
スマート・ライフ・プロジェクト
Sport in Life
東京都スポーツ推進企業
健康優良企業「銀の認定」
■問い合わせ先
フラクタルワークアウト株式会社
担当:広報/事業開発 水島由香
Email:contact-bp@fractal-workout.jp
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