ヌーラボ、ダイバーシティ推進を目的に、民間発行のパートナーシップ証明書「Famiee」を導入

パートナーの性別にかかわらず、福利厚生を含む人事制度の申請時に「Famiee」の家族関係証明書を利用可能に

​「“このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。」をブランドメッセージとし、チームのコラボレーションを促進するサービスを提供する株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）は、一般社団法人Famiee（所在地：東京都千代田区、代表理事：内山幸樹）が提供する「パートナーシップ証明書」民間発行サービスを導入したことをお知らせいたします。

これにより、今後、ヌーラボ従業員は、パートナーの性別にかかわらず、福利厚生を含む人事制度の申請時に「Famiee」の家族関係証明書が利用できるようになります。

ヌーラボは、従業員の個々の特性にかかわらず、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようなインクルーシブな職場環境の構築が重要であると捉えています。また、国内外のあらゆるチームがスムーズに利用できる業務コラボレーションツールを提供する企業として、従業員一人ひとりがインクルージョン（包括性）を持つことができる職場環境について考え、ダイバーシティ（多様性）を受け入れ合う責務があると考えています。

これらの姿勢を社内外に強く示すため、2021年7月に「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」を策定・公開し、ヌーラボ従業員によるオンラインイベント「NuCon 2021」においても「LOVE DIFFERENCES」をテーマとするなど、相互の違いを受け入れ合うための取り組みを行ってまいりました。

・ダイバーシティとインクルージョンのポリシー：https://nulab.com/ja/blog/nulab/diversity-and-inclusion/

この度、ヌーラボが導入した「Famiee」は、現在の日本では法的に夫婦と認められない同性パートナーをはじめとした家族関係証明書を発行するサービスを行なっています。今後、ヌーラボ従業員は、パートナーの性別にかかわらず、福利厚生を含む人事制度の申請時に「Famiee」の家族関係証明書が利用可能となります。ヌーラボは今後とも、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境作りに努めてまいります。
 

• ■代表取締役 橋本正徳よりコメント

 

2021年の10月20日から22日の期間、福岡で開催された「B Dash Camp 2021 Fall in Fukuoka」に参加させていただいた際、「スタートアップ業界のダイバーシティを考える」や「多様性が組織を強くする ～これからのD&I経営」といった「多様性」をテーマとしたセッションに関心を持って拝聴していました。その中で紹介されていたのが、住んでいる場所に関わらず取得・利用できる家族関係証明書を民間で発行する「Famiee」でした。

Famieeは、婚姻や家族の在り方などに関する価値観の多様化に向けた施策として、とても価値のある仕組みだと理解して、ヌーラボでも導入を検討しました。

本来、国という単位で変わっていかなければならないものだと思いますが、いかなる理由でもそれが実現できていないのであれば、ヌーラボのような企業が賛同していき母数の最大化を目指すことが大事だと考えています。
 

• ■一般社団法人Famieeについて

・設立日：2019年8月8日
・代表者：内山幸樹
・ウェブサイト：https://www.famiee.com/
 

• ◼︎ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・オンライン作図ツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高める「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ◼︎株式会社ヌーラボについて

本社	福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD.
東京事務所	東京都千代田区神田三崎町三丁目6-14 THE GATE 水道橋 7F
京都事務所	京都府京都市下京区突抜二丁目360
代表者	橋本正徳
ウェブサイト	https://nulab.com  https://nulab.com/ja/about/careers/（採用ページ）

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。