CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」と太田商工会議所が業務提携

〜CO2排出量可視化を起点に、太田商工会議所の会員企業の脱炭素への取り組みを支援〜

e-dash株式会社

2025年9月12日 11時00分

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、太田商工会議所（本所所在地：群馬県太田市、会頭：加藤正己）と業務提携することを発表します。本提携において当社は「商工会議所CO2見える化サポート（略称『見えサポ』）」を通じて、CO2排出量の可視化を起点に、太田商工会議所の会員企業の脱炭素への取り組みをともに支援します。

「見えサポ」について

日本商工会議所が今年度より商工会議所会員企業を対象に実施する温室効果ガス排出量の見える化ツール導入支援サービスです。当社は日本商工会議所と包括提携し、見える化ツールを提供する民間事業者の一社として、本サービスに参画しています。

本取り組み内容

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、CO2排出量の削減や情報開示は、あらゆる企業にとって避けて通れない経営テーマの一つとなっています。2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が日本版のサステナビリティ開示基準を公表し、プライム上場企業を筆頭に情報開示が益々進むことが見込まれます。

こうした動きは、サプライチェーン上でのCO2排出量開示要請の広がりを通じて、中小企業にも波及しています。最新の調査結果(※1)によると、取引先から「脱炭素に関する要請を受けている」と回答した企業は21.3%、「CO2排出量の把握・測定要請」(10.0%)、「削減目標設定・進捗報告要請」(7.3%)を合わせると約4割にのぼります。

一方で、国内企業の99.7%(※2)を占める中小企業において、未だ多くが「資金やノウハウ不足」に加え、「取り組むメリットや意義が感じられない」、「CO2排出量の具体的な算定方法がわからない」といったハードルを感じています

当社は、こうした課題を解消し中小企業の脱炭素化をさらに推進していくにあたって、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」を掲げる商工会議所の担う役割は非常に重要だと考えています。

本提携を通じ、当社は太田商工会議所の会員企業へ「e-dash」を提供し、脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援してまいります。また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的にお客様と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していきます。

※1：「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果

https://www.jcci.or.jp/file/sangyo2/202507/2025_1.pdf

※2：独立行政法人中小企業基盤整備機構

https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html

太田商工会議所　概要

設立：昭和22年5月

本所所在地：〒373-8521 群馬県太田市浜町3番6号

URL：https://www.otacci.or.jp/index.html

事業内容：政策要望活動、経営支援活動、地域振興活動

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html