半年で前年比CV数超えも「自走の到達点は30点」企業のマーケティング内製化の本質を問う支援事例を公開

キヤノンビズアテンダが「DX BOOSTER」を導入し、外部依存を脱却。数値成果以上に価値がある「判断できる組織」への変革を達成

シナジーマーケティング株式会社

2026年6月2日 11時00分

シナジーマーケティング株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長兼 CEO：奥平博史、以下：当社）は、キヤノンビズアテンダ株式会社（以下：キヤノンビズアテンダ）に対し、マーケティング自走化支援プログラム「DX BOOSTER」を提供しました。導入から半年で前年1年分のコンバージョン（CV）数を突破する成果を達成しましたが、同社はこの到達点をあえて「30点」と評しています。この数値は、単なる施策の成功に留まらず、自社で課題を発見し改善を継続できる「自走のスタートライン」に立ったことを意味する前向きな自己評価です。本事例は、外部依存と知見の属人化を脱却し、成果を生み続ける組織への転換プロセスを提示します。

詳細な事例インタビューはこちら

https://dx.synergy-marketing.co.jp/case/biz-attenda/

【サマリー】

キヤノンビズアテンダが「DX BOOSTER」を導入し、半年間で前年1年分のCV数を上回る実績を記録
過去の活動情報のブラックボックス化を解消し、自社で流入データに基づいた「ユーザー目線」の施策立案と判断を行う体制を構築
教育の仕組み化と動画資料の活用により、人事異動によるノウハウ断絶を防ぎ、メンバー間で教え合う文化が定着

背景と社会課題

デジタルマーケティングの内製化において、多くの企業が「専門知見の欠如、人材不足」に加え、「外注による過去の活動内容のブラックボックス化」や「代理店任せによる判断力の喪失」という課題に直面しています。特に組織変更や人事異動が激しい環境では、知見が個人に依存し、組織としての資産にならないリスクが常在します。単発の数字を追うのではなく、外部パートナーと対等に議論でき、かつ組織内で知見を継承し続けられる「自律的な組織基盤」の構築が、現代の企業経営において急務となっています。

2022年に新設された同社マーケティング推進課では、専門的な知見の蓄積や過去の活動情報の整理が十分とは言えない状況にありました。そのため、広告代理店からの提案や報告内容を十分に咀嚼・評価することが難しく、施策検討において外部パートナーへの比重が高い体制となっていました。2024年、CV数減少を機に、知識・成果提供だけでなく、自社で考え判断し行動できる体制を構築すべく「DX BOOSTER」を導入しました。

DX BOOSTER 提供価値と特徴

現状分析に基づく「判断基準」の言語化
自社の流入・行動データを可視化し、離脱原因などの課題を明確にします。また、データに基づき、施策の妥当性を自ら判断できる能力を養います。
「ユーザー目線」を軸とした実践型アウトプット
ターゲット設定からサイト構成案の作成までを自ら行います。制作会社や広告代理店に対し、自社の意図を正確に伝え、プロジェクトを牽引する力を習得します。
持続可能なナレッジ継承システムの構築
研修動画のアーカイブ化や分科会の実施により、後任メンバーの即戦力化を支援します。属人化を排除し、組織全体でマーケティング体質を強化します。

成果

キヤノンビズアテンダは「DX BOOSTER」の導入により、以下の成果を達成しました。

1. 数値実績：短期間でのパフォーマンス向上

前年実績を半年で更新：ユーザーの悩みに共感するサイト改修を自社主導で実行し、導入後6ヶ月で前年12ヶ月分の累計CV数を突破しました。
データに基づく施策立案：検索キーワード100個の抽出など、顧客視点の徹底により、成約に寄与する高精度な広告運用を実現しました。

2. 組織変革：自走体制と継承文化の確立

対等なディレクションの実現：代理店の報告を鵜呑みにせず、自ら仮説を持って議論し、専門家の知見を引き出すディレクション体制へ転換しました。
ナレッジの資産化：人事異動後もアーカイブ資料によるスムーズな業務継承が可能になり、現在はメンバー自発の週1回の勉強会が定着しています。

導入企業コメント

キヤノンビズアテンダ株式会社 BPOソリューション戦略本部部長坂田拓也氏

「2022年の部署発足当時、Webマーケティング活動はブラックボックス化されており、社内に知見がない状態でした。DX BOOSTERを通じて、現状の数値を言語化・資料化したことで、自分たちの問題が明確になりました。研修を通じ、ユーザー目線で自らサイト構成案を作り、制作会社へ指示を出すところまで踏み出せたことは大きな変化です。

現在の到達点は、まだ『30点』ほどだと評価しています。自分たちで考え実行する環境は整いましたが、改善すべき点はまだ山積みです。しかし、人事異動があっても知識を継承できる体制ができ、メンバー自発の勉強会が定着するなど、組織の体質そのものが変わりました。残り70点はさらなる進化のための『伸びしろ』と捉え、BPO領域で真っ先に想起されるブランドを目指し、改善を止めることなく突き進んでいきたいと考えています」

当社のマーケティング人材育成サービスについて

20年以上、約5,600社（※1）の支援実績に基づくノウハウを活かし、実務に直結する人材を育成。企業ニーズや実践に沿った戦略策定から実行・検証まで、「知る・わかる・できる・成果を出す」の4ステップで企業の自走化を支援します。

今回の「DX BOOSTER」は、第3ステップ「できる／考えられる（実行）」に特化した実践型の研修プログラムです。

実践型カリキュラム：
自社商材・顧客を題材に、徹底的なアウトプットを通じて現場で活きるマーケティング思考を習得。
コンサルタントによる伴走：
経験豊富なコンサルタントが並走し、未経験者でも短期間で実務直結のスキルを習得可能。
組織の共通言語化と自走支援：
部門を越えた共通言語の醸成と、研修後も現場で実践しやすい設計により、組織全体のマーケティング自走化を高い再現性で支援します。

サービスURL：
https://dx.synergy-marketing.co.jp/lp/dx/marketing_education/

（※1）2026年3月時点のSynergy!およびSynergy!LEADの累計導入社数（ECショップ・官公庁・医療業界・ホテル業界・人材派遣業界・製薬会社・保険会社・ゲーム会社・出版社など多岐にわたる）

【会社概要】

人と企業が、惹かれ合う世の中へ。

当社は、生活者と企業のより良い関係づくりのために、一歩先のデジタルマーケティング体験を提案するパートナーです。クラウドシステムの提供・コンサルティング・運用支援・人材育成サービスなどを通して、企業の継続的な成長を支援します。また、デジタルマーケティングを「広義の課題解決」と捉え、顧客理解や戦略設計といった上流領域から、社内体制の構築や人材育成に至るまで、組織が抱える本質的な課題に包括的にアプローチ。20年以上にわたりCRM市場をリードしてきた知見を活かし、お客様の現状に寄り添いながら最適な次の一手を提案し、「成果につながるマーケティング」の実現を後押しします。

名称：シナジーマーケティング株式会社

代表：代表取締役社長兼 CEO　奥平博史

創業：2000年9月

大阪本社：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F

東京本社：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F WeWork 麹町

事業内容：デジタルマーケティング領域における、クラウドシステム・コンサルティング・運用支援・人材育成サービスの提供、およびファンメディアの運営

企業ホームページ：https://corp.synergy-marketing.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ】

シナジーマーケティング株式会社

デジタルマーケティング支援へのお問い合わせフォーム

https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_824/index.do?p=DX_pr20260602

【本件に関するFAQ】