自治体向けデジタル郵便サービス「SmartPOST」が「テックタッチ」を採用

〜効率的な開発と手厚い職員支援で、自治体DXを加速〜

テックタッチ株式会社

2025年5月9日 11時00分

AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、xID株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：日下光）が提供する、自治体向けデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。

■導入の背景

「SmartPOST」は、マイナンバーカードを活用した、確実に住民本人に届くデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル郵便サービスです。

自治体の各所管課職員が利用者（住民）の受信設定やメッセージ設定を容易に行えるため、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルを併用し、郵送コストを削減できます。

自治体の各所管課職員は現場業務で多忙であるため、xID社では、チュートリアル機能を開発する等、更なる利便性およびユーザー体験の向上に取り組んでいました。

しかし、サービスのアップデート時に、リグレッションテスト（既存機能への影響確認のテスト）の負荷や不具合発生時の修正コストが想定以上に高くなっており、利便性向上のための機能追加は、更なるコスト増を招く可能性があり、開発の足かせとなっていました。

■導入の決め手

当社が提供する「テックタッチ」は、システム画面上に操作ガイドを作成・表示できるサービスです。「SmartPOST」の設定画面に操作ガイドを設置することで、基本的な設定手順や固有の用語解説、操作時の補足説明等、既存のチュートリアル機能を含む利便性と操作体験の向上に寄与する機能を大幅に拡充できると評価され、導入に至りました。

また、「テックタッチ」の操作ガイドはプログラミング不要で作成できるため、自治体職員を直接サポートするカスタマーサクセス担当者が主体的にプロダクト改善に取り組める点も評価されました。

チュートリアルメニューから利用したいガイドを呼び出し、システム画面上で操作を案内

■xID株式会社プロダクト開発部プロダクトマネージャー城航太氏コメント

今回、「テックタッチ」を導入することで、プログラミング不要で操作ガイドを作成・設置できるようになり、開発リソースに依存せず、より柔軟かつ迅速にユーザー支援の仕組みを強化できるようになりました。

特に、カスタマーサクセス担当者が自ら操作ガイドを作成・運用できることで、現場の声をスピーディに反映できる点は、非常に大きな価値だと感じています。また、導入に際してはテックタッチ社のカスタマーサクセスチームが丁寧にサポートしてくださり、スムーズに導入でき、大変心強く感じています。

今後は、ユーザーの行動データやフィードバックも活用しながら、さらなる利用者満足度の向上を目指してまいります。

■「SmartPOST（スマートポスト）」について

自治体郵送業務の課題を解決するデジタル郵便サービスです。マイナンバーカードを活用した、確実に住民本人に届くデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル郵便サービスを提供し、住民は自治体からの自分や家族向けの通知物をいつでも・どこでもスマホ上の専用デジタル郵便受けで受け取ることが可能になります。また、自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。

「SmartPOST（スマートポスト）」：https://xid.inc/smartpost/

■xID（クロスアイディ）株式会社について

マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップです。官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。

所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント19F

代表者：代表取締役CEO 日下光

設立日：2012年5月

事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開

コーポレートサイト：https://xid.inc/

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げ、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を開発・提供する企業です。デジタルガイド「テックタッチ」は既存のWebシステムに簡単に組み込むことができ、住民・事業者向けの電子申請システム、職員向けの庶務事務システムなど、多岐にわたるシステムの操作を直感的にサポートします。

大手企業、自治体・官公庁、クラウドサービス提供事業者など幅広く導入され、ユーザー数は600万人超、国内シェアNo.1。AI機能を強化したDAPの開発に注力するなど、あらゆる公共団体のIT・AI活用を支援しています。

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞