サステナビリティ経営成功のカギはデータ利活用「富士通SX調査レポート2024」を公開

事業成長とSXを両立している経営者層の約半数が高いレベルでデータを利活用

当社はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）（注1）によるビジネスとサステナビリティの価値創出に対する意識について15か国の企業などの経営者層（CxO）600人を対象にアンケート調査（注2）を実施し、このたび結果を「富士通SX調査レポート2024」として公開しました。

2回目となる今回は、SXをビジネスの成果に繋げるために優先して取り組むべきポイントを分析しました。その結果、全体の11%の経営者層が事業成長とSXを両立していることがわかりました。このグループを「チェンジメーカー」と定義して傾向を分析したところ、2つの特徴があることが確認できました。

1．長期的な視点を持ち、社会と地球環境にプラスの影響をもたらしたいという動機がある

2．組織の枠組みを超えてデータを利活用している

調査レポートでは、「チェンジメーカー」を目指すために重要な4つのステップと、その取り組みのために当社が支援できることを紹介しています。

当社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」（https://activate.fujitsu/ja/uvance）に基づいた経営や事業を推進しています。本調査結果を踏まえ、今後もテクノロジーを活用してさまざまな社会課題に取り組むとともに、ビジネスとテクノロジーのコンサルティング「Uvance Wayfinders」（https://global.fujitsu/ja-jp/capabilities/consulting）と「Fujitsu Uvance」のデジタルサービスを用い、SXを支援します。

【「富士通SX調査レポート2024」サマリー】

1. SX推進に意欲的な企業・組織は増えているが、進捗は厳しい

「サステナビリティは今後5年間の最優先事項だ」と答えた経営者層は70％で、前回調査時の57％より13ポイント増加した。一方で、サステナビリティ戦略を立てて「具体的な成果を実感できている」のは、全体の約4分の1（26％）にとどまった。

2. 「チェンジメーカー」は、「長期的な視点」を持ち「データの利活用」が進んでいる

（1）長期的な視点を持ち、社会と地球環境にプラスの影響をもたらしたいという動機がある
動機について「チェンジメーカー」では60%が「社会にプラスの影響を与えること」、54%が「地球への影響を軽減すること」と回答した。

（2）組織の枠組みを超えたデータの利活用が進んでいる

① ほかの企業などとのデータ活用の状況について聞いたところ、「テクノロジーを用いて将来のシナリオの予測とシミュレーションを行い、ビジネス判断の水準を上げている」との回答が、「チェンジメーカー」では49%を占めた。具体的には、温室効果ガスの排出量削減に向けたデータ共有の重要性などが挙げられた。

② 「チェンジメーカー」の25%が「自組織以外の企業などと非常に協力的なエコシステムを形成し、資源やデータの共有を可能にして共通の価値を創り出している」と回答した。

3. 「チェンジメーカー」になるための4つのステップとは

SXを加速する重要なステップを紹介。

① 組織のパーパスを策定し、達成目標を明確にする
② SX戦略を策定し、目標の達成に向けた行動を推進する
③ データ利活用の成熟度を上げる（社内組織間連携）
④ 組織の枠組みを超えてデータ利活用のコラボレーションをする（社外組織との連携）

図 SXに関する経営者層意識の推移（2023-2024）

【調査概要】

１．名称： 「富士通SX調査レポート2024」

２．実施時期： 2023年11月～2023年12月

３．調査対象国： 15か国（英国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スペイン、タイ、中国、ドイツ、ニュージーランド、日本、フィリピン、フィンランド、フランス、米国）

４．業種： 11業種（建設、銀行・金融、医療・ヘルスケア、製薬、製造、メディア、運輸、公共、流通・小売、技術・情報通信、資源・エネルギー）

５．調査方法： 年間売上高5億米ドル以上の企業・組織の経営者層（CxO）600人を対象に、アンケート方式で実施

調査結果の詳細はこちらからダウンロードできます：

「富士通SX調査レポート2024 サステナビリティ・トランスフォーメーションによる新たな価値創造に向けた道筋」
（日本語版） https://activate.fujitsu/ja/insight/sx-survey-2024/
（英語版） https://activate.fujitsu/en/insight/sx-survey-2024/

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注1

サステナビリティ・トランスフォーメーション：
環境・社会・経済にプラスの変化をもたらすために事業を変革すること。例えば、温室効果ガス削減など地球環境課題解決にむけた取り組みや、持続可能な経済成長に向けたデジタル社会の発展などが挙げられる。

注2

アンケート調査：
英国の調査会社 Longitude Research Ltd. （代表者：Rob Mitchell、所在地：英国 ロンドン）に委託し実施。

【当社のSDGsへの貢献について】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

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