インボイス管理サービス大手「Bill One」が「テックタッチ」を採用、新機能や最新情報の周知に4倍の効果を発揮

テックタッチ株式会社

2025年5月13日 11時00分

AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、Sansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長／CEO／CPO：寺田親弘、以下 Sansan）が提供する、インボイス管理サービス「Bill One」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。

■導入の背景
「Bill One」はSansanが提供する請求書受領サービスで、3年連続国内シェアNo.1（※）を誇ります。新機能が追加されるごとに設定方法をユーザーに個別に案内せずともユーザーが操作に迷うことなくスムーズに使いこなせる手段を模索していました。

初期オンボーディングの終了以降、新機能の案内を直接周知できる接点が少なくなってしまうため、せっかくの新機能に気が付かないユーザーも発生します。またユーザーの導入フェーズや契約内容が多様であるため、統一した案内を広く行うのは難しいという課題もありました。

■活用効果

当社が提供する「テックタッチ」は、ノーコードで操作ガイドや案内を作成・表示できるため、新機能の案内や遅滞ない情報周知にも長けています。「Bill One」においても、年末に年末年始の稼働日のお問い合わせが増加する傾向にありましたが、「テックタッチ」のガイド機能を情報周知に活用したところ、問い合わせがほぼゼロになるほどの効果がありました。

新機能の認知拡大は、競合企業との差別化を図る上でも大きな役割を担っており、「テックタッチ」の活用で一斉周知でき、既存のメール配信による周知に比べ約4倍のリーチ獲得につながりました。また、メール配信時には配信先リストの抽出から、確認、送信までにかかっていた時間と工数が削減でき、スピーディーにお知らせを周知できています。

他にも、ユーザーからの要望を反映して開発された「到着管理機能」(※2)について、ユーザーの利用促進を図るために「テックタッチ」の吹き出し機能を活用してアピールしたところ、1日で約8,000ユーザーから該当ページへのアクセスがあり、尽力した開発担当者から喜びの声があがりました。

今後は、セミナー開催のご案内やユーザーコミュニティへの参加促進など、従来のチャネルではリーチが難しかった情報も、より効果的に届ける手段として「テックタッチ」の可能性に大きな期待を寄せています。

■Sansan株式会社カスタマーサクセス部部長木口氏からのコメント

「Bill One」は、請求書受領のスタンダードとして多くの企業に導入いただいていますが、その価値を“実感”していただくためには、プロダクトそのものの進化だけでなく、それをいかにユーザーに届け、使いこなしていただくかが極めて重要です。

今回、カスタマーサクセス部門が主導するかたちで「テックタッチ」を活用した情報発信と操作ガイドの提供を実現したことは、単なる業務効率化にとどまらず、プロダクト価値の最大化と顧客体験の質的向上という観点からも非常に意義ある取り組みでした。

とりわけ、従来のメール通知ではカバーしきれなかった領域に対し、約4倍のリーチを実現したことは、ユーザー理解の深化と継続利用の促進につながる確かな成果です。これは、事業としての差別化や解約率の抑制、LTVの向上にも直結するインパクトを持っています。

今後もこのようなユーザー中心のアプローチを軸に、CS・開発・営業・プロダクトが一体となり、「使ってもらえる」「成果が出る」プロダクト体験を継続的に届けていきたいと考えています。

■インボイス管理サービス「Bill One」について

Sansan株式会社が提供する「Bill One」は、請求書受領、請求書発行、経費精算といった各領域における経理課題を解決するインボイス管理サービスです。アナログで非効率な業務をデジタル化し、企業の月次決算を加速します。

「Bill One」：https://bill-one.com/

※1：デロイトトーマツミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2024年12月号）https://mic-r.co.jp/micit/2024/

※2：Sansan株式会社「未到着の請求書を可視化する「到着管理機能」を提供開始」（2025年3月27日発表）

https://jp.corp-sansan.com/news/2025/0327.html

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について

「テックタッチ」は、ノーコードで操作ガイドを簡単に作成・実装できるため、システム担当者の負担を軽減し、ユーザーのスムーズなシステム利用を促進します。直感的な操作ガイドや詳細なユーザー行動分析を提供してユーザーの問題解決を支援し、大手企業からスタートアップ、自治体・官公庁まで幅広く導入され、ユーザー数は600万人超（2024年8月時点）、国内シェアNo.1。グッドデザイン賞などを多数受賞し、経済産業省が選ぶJ-Startupにも認定されました。AI機能を強化したDAPの開発に注力するなど、「テックタッチ」を通じ、日本のDX・CX推進を後押ししていきます。

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞