働き方に関する調査、コロナ禍で給与や労働時間など多くのテーマで「後退した」の回答割合が約2倍に – 約8割が「働き方の重要度が増した」と回答

チームのコラボレーションを促進するプロジェクト管理ツール「Backlog」調査

(株)ヌーラボ

2022年3月30日 10時40分

＜調査結果サマリ＞
・「働き方に関する2021年度の振り返り」についてアンケート調査を実施
・72.2%が「2021年度、自分の周りの働き方に変化があったと思う」と回答
・76.1%が「テレワークなどの柔軟な働き方」の項目に関して「改善された」と回答
・2018年度と2021年度のアンケート結果を比較すると、「働き方改革実行計画」に示された多くの項目で「後退した」の回答割合が約2倍に
・78.0%が「コロナ禍で、どう働くかが重要になった」と回答
・【まとめ】企業の働き方が二極化すると見られるポストコロナにおいては、働きやすさの追求は企業にとって必須課題に

「“このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。」をブランドメッセージとし、チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツール「Backlog（バックログ）」「Cacoo（カクー）」「Typetalk（タイプトーク）」「Nulab Pass（ヌーラボパス）」を運営する株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下ヌーラボ）は、プロジェクト管理ツールの「Backlog」ユーザーを主な対象とした「働き方に関する2021年度の振り返り調査（以下、本調査）」を実施しました。本調査の結果、およびヌーラボが2019年3月に実施した「2018年度の振り返り」の結果（以下、単に『2018年度』）との比較内容について、報告します。
・2018年度の結果URL：https://nulab.com/ja/press/pr-1903-backlog-soken/

2021年度の働き方の変化について尋ねると、「大きな変化があった」と回答した33.7%、「少し変化があった」と回答した38.5%を合わせた72.2%の回答者が、働き方になんらかの変化を感じたということが分かりました。この結果は、2018年度と比較して約1.2倍となりました。

「働き方改革実行計画」で言及された9つの検討項目をベースにそれぞれどの程度変化があったか尋ねると、多くの項目で「変化なし」が最多回答となりました。しかし、「テレワークなどの柔軟な働き方」の項目に関しては、76.1%が「改善された」と回答しました。一方、2018年度と比較すると、多くの項目で「後退した」の回答割合が約2倍となりました。

コロナ禍で生活における働き方の重要度がどの程度変化したかについて尋ねると、50.2%が「とても重要になった」、27.8%が「まあまあ重要になった」と回答し、全回答者のうち78.0%が「コロナ禍で、自分の生活において『働き方』の重要度は増した」と捉えていることが分かりました。

長引くコロナ禍において、テレワークの恒常化や時間差出勤など、柔軟な働き方が実現されていると感じる方が大半である一方、その他多くの課題に対してはむしろ後退していると感じる方が一定数いらっしゃいます。働く人々にとって働き方はますます重要なものとなっており、企業の働き方が二極化すると見られるポストコロナにおいては、働きやすさの追求は企業にとって必須課題となっていくと考えられます。

また、その他、改正育児・介護休業法で新たに「産後パパ育休」が創設されることなどや、労働施策総合推進法でパワーハラスメント防止措置義務が中小企業においても施行されることを踏まえ、それぞれについてどの程度改善が期待されるかについてや、2022年度の働き方に関する見通しについても尋ねました。

下記、調査結果をまとめておりますので、ご報告します。本件について、またはプロジェクト管理や働き方についての取材も可能です。ご要望の方は、お問い合わせ先までご連絡ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ 調査概要
・調査テーマ　働き方に関する2021年度の振り返り調査
・実施期間　2022年3月3日～3月15日
・調査手法　インターネット調査
・有効回答数 205件

■ 設問項目
・2021年度、あなたの周りの働き方に変化があったと感じますか？
・2021年度、それぞれの項目について、どの程度変化があったと思いますか？(「働き方改革実行計画」で言及された9つの検討項目をベースにそれぞれ5段階で評価)
→9つの検討項目：①非正規雇用の処遇改善、②賃金引き上げ・労働生産性向上、③長時間労働の是正、④転職・再就職支援、⑤テレワークなどの柔軟な働き方、⑥女性・若者の活躍、⑦高齢者の就業促進、⑧子育て・介護と仕事の両立、⑨外国人材受け入れ
・2020年以降のコロナ禍で、あなたの生活において「働き方」の重要度は増しましたか？
・2022年度、働き方はどんな風に変わると思いますか？(項目ごと5段階で評価・フリー入力)
・あなたにとって「働きやすい職場」とは具体的にどんなことを指しますか？(選択肢よりもっとも近いものを選択する形式)

72.3%が「2021年度、自分の周りの働き方に大きな変化があったと思う」「少し変化があったと思う」と回答

本調査では、まず2021年度の振り返りとして、「2021年度、あなたの周りの『働き方』に変化があったと感じますか？」と尋ねました。その結果、「大きな変化があった」と回答した33.7%、「少し変化があった」と回答した38.5%を合わせた72.2%の回答者が、身の回りの働き方になんらかの変化を感じたということが分かりました。

ヌーラボは、2019年3月に「2018年度の振り返り」に関する調査リリースを配信しています。働き方の総評価として、「大きな変化があった」と答えた人の割合は、2018年度と比較して18.4ポイント上昇しました。また、「大きな変化があった」「少し変化があった」の回答を合計した、身の回りの働き方になんらかの変化を感じた割合は2018年度と比較して12.4ポイント上昇し、約1.2倍となりました。

「柔軟な働き方」「子育て・介護と仕事の両立」の2項目で改善が見られるも、多数の項目で「後退」の回答割合が約2倍に

より具体的に変化の内容を知るため、「働き方改革実行計画」で言及された9つの検討項目(*)をベースに、それぞれどの程度変化があったか尋ねると、多くの項目で「変化なし」が最多回答となりました。しかし、「テレワークなどの柔軟な働き方」の項目に関しては、76.1%が「改善された」と回答する結果となりました。他の項目で、「改善された」が50%を上回るものはありませんでした。

* ①非正規雇用の処遇改善、②賃金引き上げ・労働生産性向上、③長時間労働の是正、④転職・再就職支援、⑤テレワークなどの柔軟な働き方、⑥女性・若者の活躍、⑦高齢者の就業促進、⑧子育て・介護と仕事の両立、⑨外国人材受け入れの9つの項目について、それぞれ「非常に改善/是正された(良くなった)」「まあまあ改善/是正された(良くなった)」「特に変化は感じない」「少し改悪/後退した(悪くなった)」「非常に改悪/後退した(悪くなった)」の5段階で選択する形式の設問。結果をまとめたグラフでは、「非常に改善/是正された(良くなった)」「まあまあ改善/是正された(良くなった)」を「改善された」としてまとめ、「少し改悪/後退した(悪くなった)」「非常に改悪/後退した(悪くなった)」を「後退した」としてまとめた。

一方、2018年度と比較すると、「子育て・介護と仕事の両立」についても「改善された」の回答割合が8.6ポイント増加していることが分かりました。この結果から、「柔軟な働き方」「子育て・介護と仕事の両立」の2項目については「改善傾向にある」と言えそうです。

なお、そのほかの項目で、2018年度と2021年度との結果を比べ、「改善された」の回答割合が著しく増加したものはなく、ほぼ横ばいか減少となりました。また、上記の「⑤テレワークなどの柔軟な働き方」「⑧子育て・介護と仕事の両立」と「⑦高齢者の就業促進」を除いた6つの項目で「後退した」の回答割合が2018年度の約2倍となりました。

この結果から、コロナ禍前後で、テレワークなど柔軟な働き方ができるようになり、それに伴い子育てや介護と仕事のバランスを取りやすくなったと捉えている方が多いものの、その他、給与面や労働時間改善、多様性推進といったテーマにおいては足踏みしていると感じている方が多いことが窺えます。

78.1%が「コロナ禍で、どう働くかがとても重要になった/まあまあ重要になった」と回答

次に、2020年以降のコロナ禍において、生活における働き方の重要度に関する変化について尋ねました。その結果、50.2%が「とても重要になった」、27.8%が「まあまあ重要になった」と回答し、合計した78.0%、つまり全回答者のうち約8割が「コロナ禍で、自分の生活において『働き方』の重要度は増した」と捉えていることが分かりました。

また、フリー入力形式でその理由に関しても尋ねました。一部、回答をご紹介します。

＜とても重要になった＞

・テレワークによって時間を有意義に使うことができ、仕事だけが人生ではないという認識が深まった感じがするため。(インフラエンジニア / 30歳~34歳)

・在宅勤務のお陰で仕事がやりやすく、ストレスも減ったので、今後は在宅勤務が出来るかどうかも重要な転職する際のキーワードになっていきそうです。(デザイナー / 30歳~34歳)

・それぞれ人の家庭事情やその人自身のおかれている立場で働ける環境や時間などに臨機応変に対応することで、より業務貢献できることの幅が広がると思っているため(システムエンジニア（プログラマーを含む） / 45歳~49歳)

・仕事に割り当てる時間、家事や介護との兼ね合いなど、在宅が増えることで割合が大きく変わった(ディレクター・マネージャー / 50歳~54歳)

＜まあまあ重要になった＞

・自社でテレワークがほぼ義務化される中で、同僚とのコミュニケーション方法や日々の業務に対するモチベーションをどう維持するかを考えた1年でした。(マーケター・プランナー / 35歳~39歳)

・配偶者の仕事が大きく減ったので、自分の立ち位置が大黒柱に近くなった。そのため、テレワークでも変わらず働ける職場に転職した。(デザイナー / 35歳~39歳)

・新型コロナウイルスに感染した場合、特定の部署だけ在宅ワークが可能だが自分の部署はそれができる部署ではない為、有給がなくなってしまえば欠勤扱いになってしまう。在宅ワークが可能な職種を探して、転職活動をしなければいけないのでは…という不安に駆られているから。(事務・総務 / 40歳~44歳)

＜変わっていない＞

・現在もコロナ前もどう働くかはずっと重要だと考えています。(ディレクター・マネージャー / 40歳~44歳)

・コロナ禍でも便利だから出社している。家は誘惑が多いのですすんでテレワークをしたいと思わない。(事務・総務 / 45歳~49歳)

・新卒で入社した時からコロナ禍のため、重要度の差分が無い。(営業 / 25歳~29歳)

52.0%が「性別を問わず育休を取得しやすい環境が整備されると思う・まあまあ思う」、41.6%が「パワハラ防止に向けた取り組みが行われると思う・まあまあ思う」

続いて、2022年4月1日より順次施行される「改正育児・介護休業法」では新たに「産後パパ育休」が創設されることや育休取得に関する個別の周知・意向確認の措置が義務化されることを踏まえ、育休取得に関する2022年度の見通しについても尋ねました。

その結果、8.4%が「性別を問わず育休を取得しやすい環境が整備されると思う」、43.6%が「まあまあ思う」と回答し、半数をやや上回る人数がポジティブな見通しを示しました。

また、2022年4月1日から中小企業においても施行される、パワーハラスメント防止措置を企業に義務付ける「労働施策総合推進法」に関連し、パワハラ防止に向けた取り組みに関する2022年度の見通しについても尋ねました。

こちらについては、8.4%が「パワハラ防止に向けた取り組みが行われると思う」、43.6%が「まあまあ思う」と回答し、ポジティブな見通しが半数を下回る結果となりました。

2022年度の見通し、「企業の二極化」「出勤を前提としたスタイルへの回帰」「業務ツールのさらなる導入推進」の意見が目立つ

本アンケートでは、2022年度、働き方がどう変化するかについて、フリー回答形式で意見を収集しました。さまざまなご意見のなか、特に回答が集中した内容が「企業の二極化」「出勤を前提としたスタイルへの回帰」「業務ツールのさらなる導入推進」の3点です。下記、回答内容を抜粋してご紹介します。

＜企業の二極化＞

・テレワークを促進する会社とそうでない会社が二極化する。テレワークによって価値を生み出せる企業とそうでない企業に分かれることになる。(インフラエンジニア / 30歳~34歳)

・既に起こっているが、ITやテクノロジーに強かったり積極的に取り入れてる会社とそうでない会社の二極化が分かりやすくなって、それにより優秀な人材の集まり方に偏りが出てきて徐々に淘汰が始まると思う。(デザイナー / 30歳~34歳)

・プライベートに重きを置いた働き方を希望する人が増える一方、大手企業は変化できないままだと思う。これまでの働き方に執着する人と欧米の様に自身の生き方重視の二極化が進み、企業は個々人に合わせた働き方が提案できるところだけが残り、体制を変えられない大手は衰退しつつも一定数居る古い働き方に慣れた人達が集まり残っていくのではないか。(ディレクター・マネージャー / 35歳~39歳)

・働き方を変えられる企業と変えられない企業の二極化が急激に進むと思う。少しずつ採用市場での人気につながっていくのではないか。(人事 / 30歳~34歳)

＜出勤を前提としたスタイルへの回帰＞

・コロナ前の働き方に戻そうとする動きが強まると思います。(システムエンジニア（プログラマーを含む） / 25歳~29歳)

・テレワークに従来の慣習を混ぜ込んだツギハギのような働き方になり、却って効率が落ちる部分が目立った結果、コロナが収束したら出社する働き方に回帰する動きが強くなると思う。(システムエンジニア（プログラマーを含む） / 30歳~34歳)

・自分は集まりはオンラインで十分だし出社もしたくないと思っているが、話すのが好きな人や集まるのが好きな外交的な人は対面で集まりたいという願望があるという声も聞くので、本当にそれぞれが合っている方法を選べるようにしてほしいと切に思う。対面したい人は対面したい人でやればいいと思うがそれを強制されるのだけは絶対に嫌。(デザイナー / 30歳~34歳)

＜業務ツールのさらなる導入推進＞

・テレワークが難しい部署に対する業務改善ツールの導入が進められるのではないかと考える(システムエンジニア（プログラマーを含む） / 40歳~44歳)

・在宅勤務が増えることで、スタッフの仕事状況が見えにくくなっている。情報共有やコミュニケーション支援に関するツールの導入が増えるのではと思う。(システムエンジニア（プログラマーを含む） / 40歳~44歳)

・働き方の柔軟性は上がるのではないかと思う。また効率化ツールが乱立し、混乱を呼びそう(もしくは自然に淘汰されてデファクトスタンダード的なツールが独占しそう)。(システムエンジニア（プログラマーを含む） / 25歳~29歳)

まとめ

本調査の結果から、2020年以降続いているコロナ禍において、テレワークの恒常化や時間差出勤など、柔軟な働き方が実現されていると感じる方が大半であり、それに伴い子育てや介護と仕事との両立については改善されていると感じた方が増えていることが分かりました。

その他多くの項目に対しては、むしろ後退していると感じた方が多いことが分かりました。これらの背景としては、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるビジネスへの打撃や、優先的に対応すべき課題の出現など、さまざまな要因が考えられます。

一方、働く人々にとって働き方はますます重要なものとなっているようです。本調査の回答者から寄せられた声では、2022年度以降、企業の働きやすさは二極化するとの意見が多く寄せられました。業務ツールの利活用やテレワーク体制、評価基準の見直しなど、ポストコロナにおける働きやすさの追求は企業にとって必須課題となっていくと考えられます。

ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・オンライン作図ツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高める「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass

株式会社ヌーラボについて

本社	福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD.
東京事務所	東京都千代田区神田三崎町三丁目6-14 THE GATE 水道橋 7F
京都事務所	京都府京都市下京区突抜二丁目360
代表者	橋本正徳
ウェブサイト	https://nulab.com https://nulab.com/ja/about/careers/（採用ページ）