TIS株式会社と、「ステーブルコイン決済支援サービス」への組込を通じた日本円建ステーブルコイン「JPYC」の社会実装に向けた基本合意書を締結

JPYC株式会社

2025年11月14日 11時00分

JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝、以下：当社）は、TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本安史、以下：TIS）と、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の普及に向けて、事業化の検討、新たなビジネスの創出、顧客開拓や事業推進を共同で行うための基本合意書を、2025年10月31日付で締結したことをお知らせします。

今後は、TISが提供する「ステーブルコイン決済支援サービス」で当社が発行・償還する日本円建ステーブルコイン「JPYC」を取扱うことで、サービス利用事業者は自ら決済システムを構築することなく、国内外の消費者に対しより利便性の高い決済手段を低コストかつ短期間で提供できるようになります。2026年春から夏にかけて実施するPoCでサービスの有用性を検証後、2026年内に「ステーブルコイン決済支援サービス」の正式提供開始を目指します。

概要

当社が持つステーブルコインの発行・償還におけるノウハウや、TISのweb3領域やブロックチェーン技術における開発・営業力を活かし、ステーブルコイン決済の普及に向けた新サービス開発の検討、顧客開拓や関連する新規ビジネスの創出を図ります。

ステーブルコイン決済の導入を検討する企業に対し、ステーブルコインの発行・償還・流通のための導入支援やシステムサービスの提供、ステーブルコインを取り扱いたい企業の既存システムへの組み込み、キャッシュレス事業者経由でのシステムサービス提供によるステーブルコイン決済の利用、キャッシュレスを導入されていない中小企業・店舗等によるステーブルコイン決済の取り扱いのためのSaaSサービスの提供など、TISによる様々なサービス提供が検討されています。

「ステーブルコイン決済支援サービス」の提供イメージ

背景

経済産業省によると、2024年の国内のキャッシュレス決済比率は42.8％と初めて4割を超え、将来的には80％まで引き上げを目指し、必要な環境整備が進められています※1。一方、中小企業や個人事業、海外との資金決済においては、依然として現金決済を前提とした手続きが多く残るなど、コストや時間のロスが顕在化しているケースも多く見受けられます。特に、国境を越えた電子商取引や訪日観光客による決済など、多様なニーズに応える決済手段の整備は喫緊の課題となっています。

日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、銀行や資金移動業者によるステーブルコインの発行が制度上可能となりました。この改正資金決済法に基づき、当社は2025年8月18日に資金移動業者に登録されました。2025年10月27日より国内唯一の事業者として、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行および償還を開始しています。日本円建ステーブルコイン「JPYC」は日本円の預金および日本国債で保全され、AvalancheやEthereum、Polygonといった複数のブロックチェーンに対応しています。これにより、柔軟で効率的なデジタル決済基盤の構築が進み、日本国内でもステーブルコイン決済が普及していくことが期待されています。

TISでも、2023年6月に改正資金決済法が施行されることを受け、ステーブルコインによる決済を支援するためのサービス提供に向けた準備が開始されました。2025年2月には JPYC標準対応も予定されているエンタープライズ向けweb3ウォレット※2 の国内随一の導入実績を有するスタートアップ企業であるdouble jump.tokyo株式会社と協業し、ステーブルコインの決済に必要なシステム開発を進めています※3。

※1　経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html

※2　【国内初(※1)】法人向けweb3ウォレット『N Suite』が日本円建ステーブルコイン『JPYC』に対応します

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000279.000054018.html

※3　TIS「TIS、double jump.tokyoに出資し、新たな決済手段であるステーブルコイン決済の活用を推進」

https://www.tis.co.jp/news/2024/tis_news/20250221_1.html

今後の展望

当社はTISとステーブルコインの実用化に向けた連携協議を継続し、ブロックチェーン技術を活用した決済ソリューションの社会実装を加速させます。

2026年春〜夏にかけて、TISと共同でステーブルコイン決済サービスに関するPoC（概念実証）を開始し、商用化に向けた機能・運用面の検証を行います。

JPYCは今後も、ブロックチェーン技術と規制対応を両立させたステーブルコインの発行・運用を通じて、誰もが使いやすいオープンな金融インフラの実現し「社会のジレンマを突破する」ことを目指します。

日本円建ステーブルコイン「JPYC」の特徴

当社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されています。

※JPYC（電子決済手段）とJPYC Prepaid（前払式支払手段）は異なるトークンであり、当社が両トークン同士の交換を受け付けることはありません。

JPYCの開かれた設計と開発環境

当社では、JPYCを誰もが使えるオープンな金融インフラとして普及させるため、開発者向けのJPYC SDK（ソフトウェア開発キット）を無償で公開しています。

このSDKを利用することで、JPYCの発行・償還申請、オンチェーンでの送受信、チェーン別アドレス変換、残高取得、ウォレット連携などを、数行のコードで簡単に実装できます。

JPYC SDK（GitHub）：https://github.com/jcam1/sdks

JPYCで生まれる新しい経済圏

JPYCは、電子決済手段として特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込んでご利用いただける「オープンな金融インフラ」です。そのため、業種・業態を問わず、多様なユースケースにおいて導入や検討が進められています。

実店舗・ECにおける決済システムを開発中（株式会社電算システム）

電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等で構築してきた 6万5千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYC 社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用し、B2C／B2B 決済および企業間精算のユースケースを順次具体化します。

企業向けSaaS「ASTERIA Warp」における連携機能を開発中（アステリア株式会社）

10,000社を超える企業での採用実績のあるノーコードで業務連携を可能にするASTERIA Warpに、JPYCとの連携機能が追加される予定です。JPYCを使った資金移動手続きの自動化やワークフロー連携によって、より多くの場面で円滑な資金のやり取りが可能になる見込みです。

国内ユーザー数No.1のweb3ウォレット「HashPortWallet」での対応が決定（株式会社HashPort）

大阪・関西万博公式デジタルウォレットアプリ『EXPO2025デジタルウォレット』が、HashPortが提供する『HashPort Wallet』としてリニューアル予定であり、JPYCに対応する予定です。マルチチェーン対応・ガスレス接続など、次世代のユーザー体験を70万人（2025年8月時点）の利用者に提供します。

法人資産管理SaaS「N Suite」での対応が決定（double jump.tokyo株式会社）

ブロックチェーン上の資産やワークフローを一元管理できるN Suiteでは、JPYCをプリセットトークンとして対応予定です。法人ユースにおける業務処理や残高管理の効率化が期待されています。

nudgeカードにおけるクレジットカード代金のJPYC払いの導入が決定（ナッジ株式会社）

クレジットカード代金のJPYC払い（後払い・前払い）を2025年10月から開始予定です。クレジットカードという既存インフラを活用し、オンチェーン経済と実体経済を繋ぐことで、ステーブルコイン利用者の活用の幅が広がります。

漫画家支援プラットフォーム「comilio」における決済導入が決定（株式会社ユーツーテック）

リリースと同時にJPYC決済導入が予定されています。将来的には国内外の漫画家やクリエイターへの報酬支払手段としての活用も想定されており、ステーブルコインによる自動化とコスト削減によって、クリエイターを取り巻く報酬環境の改善が期待されます。

損益計算ツール「CryptoLinC」における対応が決定（クリプトリンク株式会社）

暗号資産損益計算ツール「CryptoLinC（クリプトリンク）」において、JPYCの取扱いに対応予定です。これにより、ユーザーはJPYCやガス代を含む取引履歴を自動で取得・集計し、確定申告や会計処理に必要な損益計算を簡便に行うことが可能になります。ステーブルコインの会計処理を効率化し、個人投資家や法人利用者の業務負担軽減を目指します。

TIS株式会社について

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

https://www.tis.co.jp/

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。

会社概要

・会社名　：JPYC株式会社

・代表者　：代表取締役　岡部典孝

・所在地　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内

・設立　　：2019年11月

・事業内容：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す　　　　　　るコンサルティング、他

・加入団体：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員

　　　　　　一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員

　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会第一種会員

　　　　　　一般社団法人　Fintech協会ベンチャー会員

　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）

　　　　　　一般社団法人　JPCrypto-ISAC 賛助会員