【製造業の脱炭素経営に関する実態調査】約6割の企業が、脱炭素経営にあたり、「機器やシステムの導入が難しい」

〜「自社にあった機器やシステムの情報が得られない」などの声〜

 業界別のマーケティング情報に特化したWebメディア「キャククル」(https://www.shopowner-support.net/)」を運用する全研本社株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:林 順之亮)は、脱炭素経営に取り組んでいる従業員数30人以上の製造業の経営者108名に対し、「製造業の脱炭素経営」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
  • サマリー

  調査概要:「製造業の脱炭素経営」に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年12月17日〜同年12月19日
有効回答:脱炭素経営に取り組んでいる従業員数30人以上の製造業の経営者108名    
 
  • 脱炭素経営の取り組み、55.6%の企業が機器やシステムを導入済み
 「Q1.脱炭素経営の取り組みにあたり、機器やシステムを導入しましたか。」(n=108)と質問したところ、「はい」が55.6%、「いいえ」が44.4%という回答となりました。

Q1.脱炭素経営の取り組みにあたり、機器やシステムを導入しましたか。Q1.脱炭素経営の取り組みにあたり、機器やシステムを導入しましたか。

・はい:55.6%
・いいえ:44.4%
 
  • 約8割の企業がシステム導入後、効果が得られたと実感
 「Q2.Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。導入後、効果は得られたと思いますか。」(n=60)と質問したところ、「非常にそう思う」が35.0%、「ややそう思う」が48.3%という回答となりました。

Q2.Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。導入後、効果は得られたと思いますか。Q2.Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。導入後、効果は得られたと思いますか。

・非常にそう思う:35.0%
・ややそう思う:48.3%

・あまりそう思わない:11.7%
・全くそう思わない:0.0%
・わからない:5.0%
 
  • 約7割の企業が脱炭素経営の取り組みとして、「省エネ設備の導入」、「LED照明の導入」を実施
 「Q3.Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。実際どのような取り組みをしていますか。(複数回答)」(n=60)と質問したところ、「省エネ設備の導入」が73.3%、「LED照明の導入」が73.3%、「自家消費型太陽光発電の導入」が51.7%という回答となりました。

Q3.Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。実際どのような取り組みをしていますか。(複数回答)Q3.Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。実際どのような取り組みをしていますか。(複数回答)

・省エネ設備の導入:73.3%
・LED照明の導入:73.3%
・自家消費型太陽光発電の導入:51.7%

・電力会社を新電力へ切り替え:40.0%
・カーボンオフセット:33.3%
・その他:5.0%
 
  • 「ゴミの削減や再利用」、「リサイクル機構の利用」も脱炭素経営の取り組みとして実施
 「Q4.Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。実際に行っている取り組みがQ3以外にあれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=60)と質問したところ、「ゴミの削減や再利用」「リサイクル機構の利用」など43の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・51歳:ゴミの削減や再利用。
・42歳:リサイクル機構の利用。
・65歳:エレベータの荷物運搬以外の使用禁止。
・61歳:社用車をEV車に変更する予定。
・37歳:製造機器のエネルギーソースの見直しや入れ替え。
・62歳:高効率モーターへの更新。
・59歳:生産設備の更新。
 
  • システム導入後、効果が得られなかった原因、「費用帯効果がわからない」が71.4%で最多
 「Q5.Q2で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお伺いします。効果が得られなかった原因として考えられるものを教えてください。(複数回答)」(n=7)と質問したところ、「費用対効果がわからない」が71.4%、「脱炭素経営の推進に必要な人材がいない」が42.9%、「機器のメンテナンスなどの維持費がかなりかかる」が28.6%という回答となりました。

Q5.Q2で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお伺いします。効果が得られなかった原因として考えられるものを教えてください。(複数回答)Q5.Q2で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお伺いします。効果が得られなかった原因として考えられるものを教えてください。(複数回答)

・費用対効果がわからない:71.4%
・脱炭素経営の推進に必要な人材がいない:42.9%
・機器のメンテナンスなどの維持費がかなりかかる:28.6%

・自社にあった取り組み方がわからない:14.3%
・その他:0.0%
 
  • システム未導入企業の60.4%が、機器やシステムの導入が難しいと思っている
 「Q6.Q1で「いいえ」と回答した方にお伺いします。脱炭素経営の取り組みにあたり、機器やシステムを導入することは難しいと思いますか。」(n=48)と質問したところ、「非常にそう思う」が10.4%、「ややそう思う」が50.0%という回答となりました。

Q6.Q1で「いいえ」と回答した方にお伺いします。脱炭素経営の取り組みにあたり、機器やシステムを導入することは難しいと思いますか。Q6.Q1で「いいえ」と回答した方にお伺いします。脱炭素経営の取り組みにあたり、機器やシステムを導入することは難しいと思いますか。

・非常にそう思う:10.4%    
・ややそう思う:50.0%

・あまりそう思わない:37.5%
・全くそう思わない:2.1%
 
  • システム導入できない背景、「自社にあった機器やシステム情報が得られない」、「客観的な評価がわからない」が約4割を占める
 「Q7.Q1で「いいえ」と回答した方にお伺いします。導入できない背景にはどのような課題がありますか(複数回答)」(n=48)と質問したところ、「自社にあった機器やシステムの情報が得られない」が39.6%、「客観的な評価がわからない」が37.5%、「実際にかかる金額が不明瞭」が31.2%という回答となりました。

Q7.Q1で「いいえ」と回答した方にお伺いします。導入できない背景にはどのような課題がありますか(複数回答)Q7.Q1で「いいえ」と回答した方にお伺いします。導入できない背景にはどのような課題がありますか(複数回答)

・自社にあった機器やシステムの情報が得られない:39.6%
・客観的な評価がわからない:37.5%
・実際にかかる金額が不明瞭:31.2%

・適切な人材がいない:25.0%
・商品に関する詳しい説明がない:20.8%
・導入コストが高い:20.8%
・導入までの期間が不明瞭:10.4%
・その他:16.7%
・わからない:4.2%
 
  • 脱炭素経営を実行する際に参考にする媒体、「商品のサービスサイトやページ」が52.8%
 「Q8.脱炭素経営を実行する際、機器やシステム、サービスに関する情報はどの媒体を参考にしますか。(複数回答)」(n=108)と質問したところ、「商品のサービスサイトやページ」が52.8%、「企業のコーポレートサイト」が40.7%、「紹介」が35.2%という回答となりました。

Q8.脱炭素経営を実行する際、機器やシステム、サービスに関する情報はどの媒体を参考にしますか。(複数回答)Q8.脱炭素経営を実行する際、機器やシステム、サービスに関する情報はどの媒体を参考にしますか。(複数回答)

・商品のサービスサイトやページ:52.8%
・企業のコーポレートサイト:40.7%
・紹介:35.2%

・展示会:35.2%
・購買検討商品が比較できる比較サイト:26.9%
・オンライン展示会:19.4%
・一括資料請求サイト:18.5%
・SNS:16.7%
・DM:9.3%
・FAX:6.5%
・その他:5.6%
・特にない/わからない:11.1%
 
  • 約8割以上が、脱炭素経営推進に必要な機器やシステム、サービス選びに特化したメディアがあれば、購買の参考になると回答
 「Q9.脱炭素経営を推進するにあたり必要な機器やシステム、サービス選びに特化したメディアがあれば購買の参考になると思いますか。」(n=108)と質問したところ、「非常にそう思う」が32.4%、「ややそう思う」が51.9%という回答となりました。

Q9.脱炭素経営を推進するにあたり必要な機器やシステム、サービス選びに特化したメディアがあれば購買の参考になると思いますか。Q9.脱炭素経営を推進するにあたり必要な機器やシステム、サービス選びに特化したメディアがあれば購買の参考になると思いますか。

・非常にそう思う:32.4%
・ややそう思う:51.9%

・あまりそう思わない:10.2%
・全くそう思わない:0.9%
・わからない:4.6%
 
  • まとめ
 今回は、脱炭素経営に取り組んでいる従業員数30人以上の製造業の経営者108名に対し、「製造業の脱炭素経営」に関する実態調査を実施しました。

 55.6%の企業が脱炭素経営のために機器導入など取り組んでいるのに対し、脱炭素経営への投資に踏み込めない企業は、「費用対効果が分からない(71.4%)」という声や導入機器選びにおいては「自社にあった機器やシステムの情報が得られない(39.6%)」「客観的な評価がわからない(37.5%)という導入におけるハードルの高さが見受けられました。

 結果として、脱炭素経営に取り組むべきか判断する情報や、自社に合った機器比較における情報が不足していることから、思うように脱炭素経営が進んでいない可能性があります。

 このように中小企業における脱炭素経営を推進するためには、脱炭素経営に必要なシステムやサービスが分かり、購買の参考になる情報を持つメディアがカギを握っていることが考えられます。

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  • 会社概要
会社名:全研本社株式会社
代表者:代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地:東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業:1975年5月(設立:1978年7月)
資本金:429,891千円
オフィシャルHP:https://www.zenken.co.jp/
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