ASKUL事業・リサーチ専門チーム、全国の仕事場におけるニーズを探る「職場環境 (働き方改革／労働環境改善／コミュニケーション手段)」に関する実態調査

－7割以上の職場で働き方改革を実施、長時間労働・業務の効率化に関する取り組みが進む
－従業員から求められるのは「人事評価・給与体系の見直し」や「短時間勤務やフレックス制の導入」だが、現状との乖離あり
－オンラインミーティングの実施率はコロナ前2.6％から25.7％へ、約10倍増加

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃）はこのたび、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」（https://www.askul.co.jp/)に登録している事業所を対象に、「職場環境 (働き方改革／労働環境改善／コミュニケーション手段)」に関する調査をまとめました。長らく推進されてきた「働き方改革」や「労働環境の改善」、さらに社内外のコミュニケーション手段については新型コロナウイルスの影響を受けて2020年前後で大きな変化があります。その実態を把握するためにASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国4,389の事業所（※）の回答を得ました。
（※）BtoBの事業所を対象とし、個人は対象外(企業内個人は含む)

【調査方法】 インターネット調査
【調査対象】 事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
【調査エリア】 全国
【調査期間】 2022年3月25日（金）～4月1日（金）
【回収サンプル数】 4,389
【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部 ブランド戦略・リサーチ
 

■「職場環境 (働き方改革／労働環境改善／コミュニケーション手段)」に関する実態調査　サマリー ●働き方改革について ✓何らかの働き方改革に取り組んでいる職場は77.9％ ✓取り組み内容では、「業務の効率化」と「コスト削減」が4割を超える ●労働環境改善について ✓労働環境改善の具体的な取り組みでは、「残業時間の削減」及び「有給休暇の取得推奨」が5割を超える ✓従業員側から見た、労働環境が改善すると良いと思う項目では、「有給休暇の取得推奨」が約4割で最も高く、続いて「残業時間の削減」が3割を超える ✓実施している取り組みと従業員側での希望の比較では、実施している取り組みの11位である「人事評価・給与体系の見直し」が、従業員側の希望では3位となっており、乖離がみられる ●コロナによる影響前後の顧客とのコミュニケーション手段の変化について ✓コロナ感染対策の影響があると推測され、「訪問(対面)」が65.6％から37.1％へ大きくダウンしている一方、「オンラインミーティング」が2.6％から25.7％へと約10倍増加 ✓訪問(対面)において、最も下落しているのは、「IT・情報・通信サービス」 ✓オンラインミーティングの実施率は、コロナ影響前は数％に留まっていたが、コロナ影響後は2割以上へ拡大し、特に500人以上の規模では、4割を超える

 

■調査内容
【Q1】あなたのお勤め先は、働き方改革に取り組まれていますか？
【結果】・働き方改革に取り組んでいる職場は77.9％

【Q2】あなたのお勤め先はどのような働き方改革に取り組まれていますか？当てはまるものを全てお選びください。
【結果】
・働き方改革の内容では、「業務の効率化」と「コスト削減」が4割を超えている
・続いて、「長時間労働の削減」も4割近い

●業種別
・全体で最も高い「業務の効率化」において、特に「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」と
　「医薬・医療／介護用機器」が全体と比較して10pt以上高い
・次点の「コスト削減」では、特に「飲食業」が全体と比較して10pt以上高い

【Q3】お勤め先の労働環境改善の具体的な取り組みとして、当てはまるものを全てお選びください。
【結果】
・労働環境改善の具体的な取り組みでは、「残業時間の削減」及び「有給休暇の取得推奨」が5割を超える

●業種別
・全体で最も高い「残業時間の削減」において、特に「IT・情報・通信サービス」で、
　全体と比較して10pt以上高い
・次点の「有給休暇の取得推奨」では、特に「運輸・郵便・倉庫・物流業」と「介護・福祉」で、
　全体と比較して10pt以上高い
・「ペーパーレス化」では、特に「IT・情報・通信サービス」と「金融・保険・証券」で、
　全体と比較して10pt以上高い

【Q3】あなたの職場で労働環境が改善されると良いと思う項目として、当てはまるものを全てお選びください。
【結果】
・従業員側から見た労働環境が改善すると良いと思う項目では、「有給休暇の取得推奨」が約4割で最も高い
・続いて、「残業時間の削減」が3割を超える

●業種別
・全体で最も高い「有給休暇の取得推奨」において、「土木・建設・建設資材」「設備工事」「商社・卸売業」
　「運輸・郵便・倉庫・物流業」「介護・福祉」で、全体と比較して5pt以上高い
・次点の「残業時間の削減」では、特に「飲食業」で、全体と比較して10pt以上高い

●従業員規模別
・「人事評価・給与体系の見直し」において、規模が大きくなるにつれて数値が高くなる傾向があり、
　 1～4人と500人以上では、約25％の差がある

●実施している取り組みと従業員側の希望比較
・実施している取り組みと従業員側での希望の比較では、実施している取り組みの11位である
　「人事評価・給与体系の見直し」が、従業員側の希望では3位となっている
・その他、8位である「短時間勤務やフレックス制の導入」が4位になるなど、順位に差がある

【Q4】あなたは日常の仕事において、どのような手段でお客様・取引先とコミュニケーションをしていますか？
新型コロナウイルスの影響前と影響後で、それぞれ当てはまるものを全てお選びください。
【結果】
・コロナ前後の顧客とのコミュニケーション手段の変化では、コロナ感染対策等の影響があると推測され、
　「訪問(対面)」が65.6％から37.1％へ大きくダウンしている一方、「オンラインミーティング」が
　2.6％から25.7％へと約10倍増加

●訪問(対面)の変化　業種別
・「IT・情報・通信サービス」において、コロナ影響前は7割であった訪問(対面)率が、コロナ影響後は
　25％まで大きく下落しており、全業種の中でもー45.5%と最も大きい下落率
・続いて、「商社・卸売業」も7割近くあった訪問(対面)率が、4割減少して28.8％まで下落

●オンラインミーティングの変化　従業員規模別
・コロナ影響前は数％に留まっていたが、コロナ影響後は2割以上へ拡大し、特に500人以上の規模では、
　4割を超える

アスクルは今後も、あらゆる職場で気になる情報をリサーチし、仕事場に役立つレポートを発信してまいります。

■ASKUL事業・リサーチ専門チームによる調査結果公開ページ：https://www.askul.co.jp/f/special/survey/

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