e-dash、出雲市より「令和7年度出雲市地域産業エネルギー利用高度化支援事業」を受託

〜CO2排出量の可視化とエネルギー診断を通じて市内企業のエネルギー利用高度化を支援〜

e-dash株式会社

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、島根県出雲市(市長:飯塚俊之)から「令和7年度出雲市地域産業エネルギー利用高度化支援事業」を受託し、市内の企業4社程度に向けて「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化と、エネルギー診断を通じた再エネ・省エネ設備導入計画策定支援を開始することを発表します。

取り組みの背景・概要

出雲市では、かけがえのない「ふるさと出雲」を次世代につなぐため、「脱炭素のまち出雲」の実現に向けて2021年5月に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロをめざし、“ゼロカーボンシティ”に挑戦すること」を宣言しました。

同年7月には、官民共同出資による地域新電力会社を設立し、エネルギーの地産地消を進めるなど、地域脱炭素に向けた取り組みを推進しており、削減目標の達成に向けては省エネルギー対策・デコ活の推進・再生可能エネルギーの導入・次世代自動車の導入・豊かな森林づくりの推進等、重点施策を掲げ、積極的な取り組みを進めています。

また2023年11月には「デコ活宣言」を行い、省エネ等の取り組みを推進する「デコ活チャレンジ」を実施するなど、市民一体型でCO2排出量削減に向けた活動を行っています。

こうした背景のもと、本事業では、市内企業における再エネ・省エネ設備の導入に対する意識変革を促し、従来のエネルギー利用を転換することにより、地域産業のエネルギー利用の高度化、経営効率化、ひいては脱炭素化に繋げることを目的として、市内企業に向けた勉強会の開催、「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化およびエネルギー診断を通じた再エネ・省エネ設備導入計画策定支援を実施いたします。

参加企業は2026年2月末まで、これらの支援を全て無料で受けることができます。

・本プログラムの詳細はこちら

(※「エネルギーコスト高騰時代に向けた脱炭素経営勉強会」は出雲市内にて集合形式での開催となります)

当社は昨年度、全国11の自治体から委託を受け、域内企業に対するCO2排出量の可視化・削減支援を実施しました。本事業では、こうした取り組みで培った知見を最大限に活かし、市内企業のエネルギー利用高度化を力強く後押しするとともに、出雲市の2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成に貢献してまいります。

取り組みのポイント

●市内商工会議所・商工会と連携した勉強会を実施

本事業では出雲商工会議所、平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会と連携し、計4回の勉強会を各地で実施いたします。国内外の脱炭素に関する潮流や脱炭素経営に取り組むメリット、再エネ・省エネ設備導入によるエネルギー利用高度化の必要性と具体的な手法等をお伝えします。なお、会場では「簡易エネルギー診断」の体験会も実施します。

●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート

企業が脱炭素経営を進めるにあたり、最初に取り組むべきステップが、自社のCO2排出量を正しく把握することです。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の算定・可視化を行うことが可能です。「専門知識を持つ人材がいない」「従業員の負担が増えるのでは」といった不安を抱える企業でも、手軽かつスムーズに脱炭素化への一歩を踏み出していただけます。

●エネルギー診断を通じた再エネ・省エネ設備導入計画策定支援

本事業では、専門家が工場・ビル・店舗等のエネルギー使用状況を診断し、エネルギー使用量およびCO2排出量を算出し、再エネ・省エネ設備導入計画を策定いたします。企業の現状に寄り添って、設備運用や再エネ・省エネ設備導入等、さまざまなアプローチからエネルギー利用高度化およびエネルギーコストの削減方法について提案するとともに、活用できる補助金や助成制度等のご紹介もいたします。

出雲市ご担当者様よりコメント

出雲市役所 環境政策課ゼロカーボン推進室 室長 山根 進 様

出雲市は、基本方針「未来に向けた脱炭素社会へのチャレンジ」のもと、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、様々な取り組みを進めています。

その一環として、本事業では、市内事業者のみなさまを対象とした勉強会を開催するとともに、エネルギー診断を通じて再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入計画策定支援を行います。これにより、単なるエネルギーコスト削減にとどまらず、経済性と環境配慮を両立させるための具体的な道筋を示すことができます。

事業者のみなさまには、本事業を経営の効率化と脱炭素化を同時に実現するための機会として、ぜひご活用いただきますようお願い申しあげます。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです(※1)。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※1:三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立(2022年3月1日)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

e-dash株式会社  会社概要

設立:2022年2月7日

株主:三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社(株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社)

所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階

代表取締役社長:山崎冬馬

事業内容:

▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営

https://e-dash.io/

▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営

https://carbon-offset.e-dash.io/

▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営

https://e-dash.io/survey/

▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営

https://e-dash.io/cfp/

▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営

https://accel.e-dash.io/

▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営

https://acceldb.e-dash.io/

コーポレートサイト:https://corp.e-dash.io/

【お問い合わせ先】

e-dash株式会社

広報・PR担当 media@e-dash.io

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会社概要

e-dash株式会社

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URL
https://e-dash.io/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂 4-8-18 赤坂JEBL 6階
電話番号
-
代表者名
山崎冬馬
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年02月