Backlog、リザーブリンクの人事総務部門で活用され、入退社手続きの管理コストを50%削減*
限られたリソースを採用活動に集中させ、さらなる業務効率化に成功
株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳、以下 ヌーラボ)が提供しているプロジェクト管理ツール「Backlog」が、株式会社リザーブリンク(本社:東京都港区、代表取締役:井出勝彦、以下 リザーブリンク)人事総務部門の業務管理に活用され、 部署を超えた情報共有の円滑化や、入退社手続きの管理コストを50%削減する*など成果を上げています。
* 取材時の担当者様の発言によるものです
* 取材時の担当者様の発言によるものです
人事総務業務では、細かなタスク管理にBacklogを利用しています。社労士とのやりとりが必要な労務手続きや、セールスチームから依頼される新規取引の契約書対応など、社内外との連携が必要な業務に活用しています。2020年に行ったオフィス移転プロジェクトは、細かなタスク管理が必要だったため全てBacklog上で進捗管理をしました。
Backlog導入前は、タスク管理が属人的になってしまい、進捗管理の仕組みづくりや、業務の他部署への共有ができていませんでした。Backlogを導入し、「いつまでに・何をすれば良いのか?」が可視化されたことで常に不安を抱えている状況から解放されました。過去の情報を検索したり思い悩む時間がなくなり、時間に換算すると入退社処理の管理コストは約半分になっています。
また、業務を切り出して他のメンバーに連携することもスムーズにできるようになりました。今では自分で対応すべき業務とその優先度がとても明確になっていると感じます。
人事総務の業務は多岐にわたりますが、Backlogでタスクを整理してみると、比較的タスク化がしやすい業務と、流動的な業務との違いがあることに気づきました。採用戦略など考える業務にまとまった時間を充てられるようになったのは良かったポイントです。限られたリソースを優先すべき業務に充てるため、タスク管理ツールの導入は有効だと思います。
(以上、事例取材記事よりコメントを抜粋・編集・再構成。活用事例はこちら:https://nulab.com/ja/customers/case-study-reservelink/ )
どんな職種の方にとっても使いやすいインターフェースが特長のプロジェクト管理ツール「Backlog」は、DX推進を目的に多くの企業やチームで活用され、成果を上げています。
今後も多種多様なお客さまの業種や規模、活用したい環境に合わせ使い方をカスタマイズいただけるサービスを提供できるよう、サービスのブラッシュアップを行っていく予定です。
- ■5月19日開催!人事・労務担当向けセミナー「Withコロナ 人事部門の抱える課題と取り組むべき対策」について
・開催日時:2022年5月19日14:00〜15:00
・開催場所:オンライン
・参加費用:無料
・イベントページ:https://calendly.com/nulab_is/webinar-01?month=2022-05
- ■「“進んでるね!”で、チームは進む。」プロジェクト管理ツール「Backlog」について
タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。
・導入事例はこちらから:https://nulab.com/ja/customers/category/service/backlog/
- ◼︎ヌーラボが提供するサービスについて
・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com
・オンライン作図ツール「Cacoo」:https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高める「Nulab Pass」:https://nulab.com/ja/nulabpass
- ◼︎株式会社ヌーラボについて

本社 | 福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD. |
東京事務所 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目6-14 THE GATE 水道橋 7F |
京都事務所 | 京都府京都市下京区突抜二丁目360 |
代表者 | 橋本正徳 |
ウェブサイト | https://nulab.com https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ) |
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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