【LegalForce導入事例】デジタルマーケティング支援をてがける「アド・セイル株式会社」、 AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

～社員18名の少数精鋭組織 社長自ら担う契約審査で「会社の権利を守る」～

株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、デジタルマーケティング支援をてがける「アド・セイル株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。

アド・セイル株式会社　代表取締役　川添泰史様

 

• 「LegalForce」導入の背景

・法務の専門家ではない代表自ら契約審査を行うも、審査基準が属人化してしまっていた。
・通常業務とは別で法務業務を行っていたため、契約審査にそこまで多くの時間を割けられていなかった。
・導入事例や紹介資料を見るうちに、LegalForceであれば契約審査時の読み飛ばしや抜けもれ、失念していた法改正などを正しく教えてくれて楽になるのではと思い、導入を決意した。

 

• 「LegalForce」導入の効果

・LegalForceでチェックしたのちに自分の目で確認することで、契約審査に安心感が生まれた。
・取引先と調整を行った条項だけでなく、他の条項の見落としにも意識を向けられるようになり、俯瞰して抜け漏れを確認できるようになった。
・取り掛かるまでの心理的ハードルが低くなり、担当者にも当日中に返せるようになった。

 

• アド・セイル株式会社 会社概要

・会社名　：アド・セイル株式会社
・事業内容：マーケティング戦略設計支援、EC運用、Web広告運用など
・所在地　：香川県高松市本町10番26-2F
・創業　　：2008年4月
・社員数　：18名
・資本金　：49,000千円
・代表者　：川添　泰史


■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。


■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
 

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。


【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：178.5億円（資本準備金含む。2022年6月時点）