双日、「なでしこ銘柄」に8回目の選定

～女性活躍をさらなる競争力に～

双日株式会社

2025年3月24日 15時54分

　双日株式会社（以下「双日」）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を選定する令和6年度の「なでしこ銘柄」に選ばれました。本年度は、「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が評価ポイントとされており、当社が選ばれるのは8回目です。

　双日は、2030年に目指す姿である「事業や人材を創造し続ける総合商社」に向けて、「多様性を競争力に」というテーマを掲げています。社員一人ひとりが持つ特性や能力を最大限に活かして活躍することにより、企業価値の向上を目指しています。中期経営計画2026では、女性活躍を人材戦略の重要なテーマの一つと位置付け、2030年代には、男女間の差がなく適所適材が実現し、全社員に占める女性社員と女性課長の比率いずれにおいても、50%程度となる目標を掲げています。2016年度以降、女性の採用人数を増やしてきた結果、すでに20代の社員比率は約半数を女性が占めており、パイプライン形成に向けて、成長機会の提供やキャリア支援に取り組んでいます。

　世界中で多岐にわたる事業を展開する当社において、現場経験は管理職候補の育成において重要な要素であり、2021年度から「キャリアの早回し」として、若手社員を国内外の事業会社にトレーニー派遣する時期を前倒しし、結婚や出産などのライフイベントと重なりにくいタイミングで、挑戦の機会を提供しています。さらに、管理職に求められるミッション遂行や意思決定など難易度の高い経験を積むことを目的に、駐在員や出向社員として国内外の事業会社へ派遣する女性社員も増やしています。

　2024年度の新たな取り組みとしては、6月に総合商社初（※1）の女性社内取締役を選任しました。女性取締役比率は36%、執行役員を含む女性役員比率は18%です。7月には、人材パイプライン強化のための施策立案と実行に取り組む「女性活躍推進コミッティ」を創設しました。役員、管理職、社員、有識者など異なる立場のメンバーが年6回の会議を通じて、「ワークとライフの両立の難しさ」などの女性活躍を巡る課題や施策を多角的に議論し、取締役会や経営会議への報告を行い、女性社員の挑戦やキャリア形成の支援に取り組んでいます。

　共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援においては、2022年度から、男女共通の「産後育児休暇」（※2）を設け、男女ともに取得率100％を達成しています。男性社員が長期間育休を取得するケースが増えており、育休の取得推進から、両立支援に注力するフェーズに入っています。子の年齢を問わない看護や学校行事への参加、不妊治療など幅広い用途で利用可能なファミリーサポート休暇（有給）や病児保育も含めたベビーシッター費用補助制度などを通じて、社員の仕事と育児の両立を後押ししています。

　双日は、多様な人材を活かし、「個」の挑戦・成長を推進することで、組織の成長、さらには会社の成長につなげ、持続的な価値創造を実現していきます。

（ご参考）

2024年度に新たに実施した取り組み

採用から登用までの一貫したキャリア形成支援

女性活躍推進コミッティ	経営陣と現場が一体となり、女性活躍推進を企業価値向上につなげるための議論を行い、実効性の高い方策を提案していくことを目指す会議
女性執行役員ラウンドテーブル	管理職手前の役職の女性が、自らの意思で挑戦することを後押しするために、今後のキャリアを考える機会として、女性執行役員と対話する場

共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援

ベビーシッター費用補助制度の病児保育・感染症保育への対象拡大	小学校3年生を修了するまでの子を養育する社員が、仕事と育児を両立するためにベビーシッターを利用する場合、費用の補助が受けられる制度で、病児保育・感染症保育についても対象拡大
看護休暇の対象を拡大	対象を小学校3年生修了までの子を養育する社員に拡大し、利用目的も、感染症に伴う学級閉鎖、入園式などを追加

女性活躍推進に関する指標

指標	2023年度	2026年度　(目標)
女性課長比率	12%	20%以上
女性総合職海外・国内出向経験割合(トレーニー含む)	17% （48%）　（※3）	25％以上　(60%以上)
女性新卒採用（総合職）比率	42%	40%以上
仕事と育児の両立指数（※4）	66%	70%以上