【官民連携ラボ始動】「なぜ、優れたソリューションが自治体には響かないのか？」入札競争を脱し、社会課題解決のパートナーになるための経営層向けプロジェクトが発足

〜「売り込み（Sales）」から「共創（Co-creation）」へ。2026年春、キックオフセミナーに向けた先行エントリー開始〜

全国の自治体と企業をつなぎ、地域課題を解決する一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、企業と自治体が対等なパートナーとして地域課題解決に取り組むための研究・実践機関「官民連携ラボ」を立ち上げます。
 つきましては、新年度（4月）に向けて自治体との関わり方を抜本的に変革したい経営者・事業リーダーを対象に、本ラボの活動やメソッドをお伝えするキックオフセミナー（2026年春開催予定）の先行エントリー（優先案内登録）の受付を開始いたしました。

官民連携ラボ

■ 立ち上げの背景：担当者のデスクで止まる提案、動くプロジェクト

地方創生やDXの機運が高まる中、多くの事業者が「地域のために」という志のもと、自治体へのアプローチを行っています。しかし、その多くが現場職員には「単なる売り込み」と受け取られ、検討の土台にすら乗らずに終わっている現実があります。

一方で、特定の事業者は「パートナー」として迎えられ、自治体職員と肩を並べて地域課題の解決に取り組み、結果として契約や協定締結へと至っています。 この違いは、ソリューションの質以前に、「アプローチのスタンス（営業 vs 共創）」と「自治体独自の意思決定プロセスの理解」にあります。

■ 「官民連携ラボ」とは 

本ラボは、単に入札情報を探すための場ではありません。日本の少子高齢化・過疎問題に対し、自社の技術やサービスで「ソーシャルインパクト」を起こしたいと志す事業者を支援するために設立されました。 「営業（Sales）」という概念を捨て、「共創（Co-creation）」へ。 経営視点で地域課題解決に取り組む「GDXパートナー」を育成・輩出することをゴールとしています。

■ 2026年春開催：キックオフセミナーについて（予定）

 新年度のスタートダッシュを切るための、マインドセット転換セミナーを企画しています。入札案件を追うのではなく、自治体側から「頼られる」存在になるためのロジックを公開予定です。

官民意識調査レポート： 最新データから見る、企業と自治体の「決定的なズレ」とは？

元自治体職員の本音： 庁内の意思決定プロセスと、職員が本当に求めているパートナー像。

脱・自治体営業メソッド： 「売り込み」をやめ、対等な「共創関係」を築くための具体的なアプローチ手法。

GDX先行事例紹介： 実際に地域と共に歩んでいる企業の事例紹介。

※プログラムは変更となる可能性があります。先行エントリーいただいた方に、確定次第、詳細をご案内いたします。

■ 先行エントリー（優先案内登録）について 

新年度に向け、自治体ビジネスの在り方を見直したい経営者・リーダー層の方からの「関心表明（先行エントリー）」をお待ちしております。

対象:

単なる入札案件探しではなく、社会課題解決を事業の柱にしたい経営者

自治体への提案が「売り込み」と受け取られ、苦戦している事業責任者

日本の地域課題解決に、自社のリソースを役立てたいリーダー層

登録方法: 下記フォームよりご登録ください。詳細が決まり次第、優先的にご案内をお送りします。

【先行エントリーフォーム（Googleフォーム）】

 [ https://forms.gle/mGsdXo7m8k3gCthM9 ]

【本件に関するお問い合わせ先】

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局

TEL：[phone] Email：[e-mail]

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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
03-6683-0106　／　[e-mail]
https://www.gdx.or.jp