PoliPoli、新たなビジョン「世界規模の政策プラットフォームをつくる。」を決定
政策の創発を加速させ、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する新たな挑戦へ
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代表 伊藤のnote「なぜ今、新しい政治・行政の仕組みが必要なのか」
株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、この度、企業ビジョンを刷新し、新たに「世界規模の政策プラットフォームをつくる。」を掲げることをお知らせします。
また、本ビジョンのアップデートに伴い、弊社の事業内容や今後の展開をまとめた会社紹介資料もリニューアルいたしました。
新ビジョン
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ビジョン刷新の想い
社会の多様化・複雑化が進む現代において、人口減少や経済成長の鈍化といった課題に対し、従来の政治・行政だけでは全ての課題を把握し、政策として対応し続けることが限界を迎えています。
PoliPoliは、創業以来、多様なステークホルダーが集まり、政策を創発する「政策プラットフォーム」として事業を展開してきました。これまでに200名を超える国会議員、7省庁、30以上の自治体・団体と連携し、「年収の壁」や「生理の貧困」といった政策のきっかけを創発してきました。
この歩みは今、日本国内から世界へと広がっています。「日ASEANビジネスリーダーズサミット」を経済産業省や日本貿易振興機構（JETRO）等と3年連続で共催し、高市総理への共同宣言手交を実現。また、インドネシアで、社会課題解決に挑むスタートアップやNPOの実証実験を支援するプロジェクトも進めています。
この実績と経験を踏まえ、PoliPoliは、日本国内に留まらず、世界規模で政策の「仕組み」そのものをアップデートし、より大きな社会的インパクトを創発してまいります。この新たなビジョンは、政策を通じて世界中の人々の幸せな暮らしに貢献するための、私たちの意思と挑戦です。
PoliPoliが目指す「新しい政策づくり」
PoliPoliは、新しいビジョンの実現に向け、これからの時代に求められる政策づくりのあり方として、以下3つのキーワードを軸に政策プラットフォームの機能を強化します。
政策共創・官民共創
政治・行政のリソースが限られる中で、企業・団体、アカデミア、そして国民一人ひとりが政策づくりに関わる「創発」の場をさらに発展させます。
アジャイル的・現場発の政策づくり
現場のノウハウや実証に基づき、政策のアイディアをスモールスタートし、改善を繰り返しながら費用対効果の高い政策を実現する「アジャイル」なアプローチを推進します。
テクノロジーで効率化
時間や場所の制約なく意見を伝えるオンラインプラットフォームや、AIなどのテクノロジーを活用し、政策づくりを圧倒的に拡張・効率化するGovtech（Government × Technology）を推進します。
PoliPoliは、新しい時代の政策インフラとなり、政策を通じて世界中の人々の生活を豊かにするため、挑戦を続けてまいります。
伊藤和真 株式会社PoliPoli 代表取締役CEO コメント
「なぜ政治・行政と人々の距離が遠いのか、信頼関係が薄いのか」
「社会が多様で複雑になる中で、良い政策をつくり続けるためにはどうすれば良いか」
「日本や世界の人々の幸せな暮らしに、どのように貢献できるのか」
これらの問いから、PoliPoliを創業しました。政治・行政だけで全ての課題を把握し、対応し続けるのは難しい時代です。今必要なのは、多様なステークホルダーが集まり、政策や国づくり・街づくりを共創していくことだと私たちは考えています。
PoliPoliは多様なステールホルダーが集まり、政策を創発していく政策プラットフォームであり、日本発のGovtech (Government×Technology)スタートアップ企業です。
皆様とより良い社会づくりをご一緒できると幸いです。
ビジョンのアップデートにあたり、伊藤のnoteを公開しました：
なぜ今、新しい政治・行政の仕組みが必要なのか。PoliPoliが目指す「世界規模の政策プラットフォーム」
会社概要
株式会社PoliPoli（ポリポリ）は、2018年に創業したスタートアップです。「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションに掲げ、政治・行政と国民をつなぐ「政策プラットフォーム」の開発・運営をしています。
現在、主に以下6つのサービスを展開中：
1. 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』（2019年-）
2. 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』（2021年-）
3. 企業・団体向け「政策経営」のサポート『PoliPoli Enterprise』（2022年-）
4. 政策情報メディア『政治ドットコム』（2022年- 本格始動）
5. 社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』(2023年-)
6. SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』（2024年-）
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