自治体女性職員の交流と成長を支援！｜キャリア形成・女性活躍・人材育成・政策立案・働き方改革が1日で学べる研究会【1/23・東京】

全国の自治体女性職員が集い、キャリア・政策・組織づくりを本音で語り合う1日。先進自治体の実践と出会い、自分の未来をひらく学びと交流の場です。

一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2026年1月23日（金）に第38回 地方自治体女性職員交流研究会「協創共進 ～想いを重ねて未来をともに育む～」を開催します。
本研究会は、全国の自治体で働く女性職員が集まり、キャリア、働き方、組織づくり、地域づくりなど、日頃なかなか話せない “本音トーク” を共有できる毎年人気の交流イベントです。
今年は「協創共進 〜想いを重ねて未来をともに育む〜」を統一テーマとし、八幡市長・川田翔子氏による基調講演、全国3自治体の実践事例紹介、さらに参加者同士のワークショップを通じて、“前向きな一歩を踏み出せる”学びとつながりの時間をお届けします。
「日々の業務では得られない刺激や勇気がもらえる」
「他自治体の仲間と出会える」
といった声も多く寄せられる本研究会で、新しい自分と出会ってみませんか。

詳細・申込み

https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025816

■開催にあたって

“38年続く” 女性職員の学びとつながりの場

本研究会は38年にわたり、

• 賑やかで楽しい雰囲気

• 同業種異職場の公務仲間から得られる気づきと刺激

• 継続的にキャリアを見つめ直せる

• 新たな仲間に出会える

といった特長を大切にしながら、多くの女性職員に支持されてきました。

今年は「協創共進」をテーマに、多様な登壇者の方々にご発表いただきます。

• 元市役所職員で全国最年少の女性市長による基調講演

• 窓口改革・BPRを推進する女性職員

• 技術系部署でロールモデルとして活躍する女性職員

• 行政×企業×市民による協働に挑戦する女性職員

挑戦を続ける自治体の実践に触れ、参加者一人ひとりが “前向きな変化” を起こすきっかけとなる場をめざします。

■こんな方におすすめです

• 他自治体の女性職員とつながりたい

• 自分のキャリアを改めて考える時間がほしい

• 現場のモヤモヤを共有し、ヒントを得たい

• 女性の視点を活かした政策・施策に興味がある

• 組織改革や働き方改革の実践例を学びたい

■プログラム

１．基調講演

川田翔子氏（京都府 八幡市長）

「くらし」を見つめる目線で始めるまちづくり

地方自治体における女性活躍と未来に繋がる 政策立案の実践について

２．自治体による実践事例紹介

水戸市（茨城県）

鈴木 美和 氏

（財務部契約検査課 係長）

安心・安全なまちづくり〜女性技術者として公共インフラに携わる責任とやりがい〜

高岡市（富山県）

布橋 みちる 氏

(生活環境文化部市民課 課長／デジタル庁窓口BPRアドバイザー)

行政の当たり前を壊せ！ 窓口業務改革！～市民と職員がともに幸せになるために～

羽村市（東京都）

平田 歩 氏

（生涯学習部 生涯学習推進課 課長）

“公共”を市民、企業とのコミュニケーションで考える

※発表順

３．参加者同士のワークショップ

ファシリテータ―

水野順子氏（公認心理士／キャリアコンサルタント）

■開催概要

タイトル：

令和７年度（第38回）地方自治体女性職員交流研究会

「協創共進 ～想いを重ねて未来をともに育む～」

日時：2026年1月23日（金） 10:00〜16:30

会場：日本経営協会 専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　住友不動産新宿南口ビル13 階）

対象：全国地方自治体の女性職員

参加費（税込）：１名あたり　会員 24,200円／一般 27,500円

※当日はお弁当を事務局でご用意しております（料金は参加料に含まれます）。

※日本経営協会会員について
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx

▶詳細・お申込みはこちら

https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025816

▶パンフレット（PDF）：

https://www.noma-front.com/NOMA_PDF/tokyo/Vol38_2025_dic641.pdf

■お問合せ先

一般社団法人日本経営協会　企画研修グループ

Mail　[e-mail]　　TEL　[phone]

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昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

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