住所データを独自に整備し、通称住所での検索でも、より正確な地点検索が可能に

～全国約19,000件の慣習的に使われている地名・住所データを整備。物流や配達で正確な配送が可能に～

株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、慣習的に使われている住所（以下、通称住所）のデータを独自に整備し、2023年9月5日（火）より、ナビタイムジャパンが提供する、『NAVITIME』をはじめとするコンシューマー向けナビゲーションサービスや、一部の法人向けサービスにおいて、より正確な地点検索が可能となります。

　『NAVITIME』や『カーナビタイム』などでの地点検索・ルート検索時はもちろん、『ビジネスナビタイム　動態管理ソリューション』や『トラックカーナビ』など、物流業や配送業向けのサービスでも、より正確な地点や住所情報を提供できるため、より正確な配送を支援できるようになりました。

　本取り組みは、『ビジネスナビタイム動態管理ソリューション』など物流業向けサービスにて、「配送先の住所を登録したが、実際の配送先と違う地点が案内されるケースがある」とのお声をいただき調査をした結果、登録した住所に通称住所が使われている場合に、法律で定められた正式な住所のデータベースと一致せず、実際の配送先からずれた場所や町の代表地点などに案内されているケースがあったことから開発を開始しました。

例）配送先として登録されている住所：東京都稲城市大字大丸四号123-1

　　正式な住所：東京都稲城市大字大丸　123-1

　　「四号」は慣習的に使われていますが、法律で定められた住所にはないため、番地まで検索できずに大丸の中心地点が案内されていました。

　ナビタイムジャパンは、これからも、より正確な地点検索やルート検索ができるサービスの開発に努め、誰もが安心・安全・快適に移動できる社会の実現に貢献してまいります。

※「NAVITIME」「カーナビタイム」「ビジネスナビタイム」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。

※その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。