ポーラ、人事制度や福利厚生の適用対象範囲を拡大

法律上の配偶者や家族から、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた実質上の家族まで

株式会社ポーラ（本社：東京都品川区、社長：及川美紀）は、 2022年1月1日より、社員それぞれのSOGI（性的指向・性自認）や家庭の事情に関わらず、公平に認められ、力が発揮できるようにすることを目的に、これまで法律上の配偶者・家族・親族を対象としていた人事制度や福利厚生の適用対象範囲を、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」まで広げる制度変更をいたしました。

◆人事制度・福利厚生の対象範囲に関する基準

ポーラでは昨年6月より、社内の有志メンバーによる「LGBT+ALLYコミュニティ」が発足し、活動しています。
コミュニティのメンバーがLGBTを知り、理解するということを第一目的に、「セクシャリティとアウティングについて」「自分の無意識なバイアスについて」など、様々なテーマでメンバー同士の対話を重ねながら、互いの疑問や課題を共有し合い、思考を深めています。

ポーラの2029年までのSDGs目標の一つに『ジェンダー、年齢、地域格差、様々な「壁」の解消』があります。今後もあらゆる取り組みを通して、誰もが自分の可能性を諦めず、自らの意思で主体的に選択し、いきいきと自分らしく生きることができる社会を目指していきます。