2018年11月度のTポイント物価指数 前月比0.08ポイント下降し、前年同月比1.39%
~上昇率が最も大きいのは40~59歳・男性で2.31%、最も小さいのは20~39歳・女性で0.67%~
マーケティング・プラットフォーム事業を手掛けるCCCマーケティング株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトとして取り組む、Tポイントのデータを活用した物価指数「T-POINT Price Index(Tポイント物価指数)」(以下「TPI」)を発表しております。このたび、2018年11度のTPIをお知らせいたします。
2018年11月度のTポイント物価指数のダイジェスト
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●2018年11月度のTポイント物価指数(「TPI」)は、前月比0.08ポイント下降し、前年同月比1.39%
TPIは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を使用しています。2018年11月度のTPIは前月比マイナス0.08ポイントの前年同月比で1.39%となりました。業態別では、「スーパーマーケット」の物価指数は、前月比でマイナス0.14ポイントの前年同月比0.81%となりましたが、「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」の物価指数は共に上昇し、「ドラッグストア」は、前月比プラス0.16ポイントの前年同月比0.57%、「コンビニエンスストア」は、前月比プラス0.21ポイントの前年同月比3.72%となりました。
▼TPI:総合
▼TPI:スーパーマーケット
▼TPI:ドラッグストア
▼TPI:コンビニエンスストア
●上昇率が最も大きいのは40~59歳・男性で2.31%、最も小さいのは20~39歳・女性で0.67%
2018年11月度のTPIを性別・年代別でみてみると、前年同月比上昇率では大きい順から、40~59歳・男性で2.31%、続いて60~79歳・男性で1.84%、20~39歳・男性で1.76%、60~79歳・女性で1.08%、40~59歳・女性で0.97%、最も上昇率が小さかったのは20~39歳・女性で0.67%となりました。前月に続き今月の物価指数も女性より男性の方が高く、上昇率の幅では最大と最小で1.64ポイントの差となりました。業態別では、「スーパーマーケット」の物価指数は、男性より女性の物価指数が高いものの、「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」では男性の物価指数が高めとなりました。また、性別・年代別での物価指数上昇幅に大きく差が出ていたのは「コンビニエンスストア」となり、最大は60~79歳・男性の4.35%、最少は20~39歳・女性の2.82%で、1.53ポイントの差となりました。
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■日次指数 https://www.cccmk.co.jp/tpi/data1.html
■月次指数 https://www.cccmk.co.jp/tpi/data2.html
※「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」の3業態から選択してデータを見ることが可能です。なお、「外食チェーン」は業態別で選択しての閲覧はできません。
※日次指数は3日前までのデータとなります。
<TPIとは?>
「消費者物価指数」(CPI:Consumer Price Index)は、経済動向を指し示す経済の体温計と呼ばれるものです。一方、TPIは日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計した指数です。具体的には、日本全国で6,827万人(2018年11月末現在の名寄せ後の利用会員数)が利用し、日本全体の消費額の約2%にあたる関与売上8兆円超のTカードの購買データから得られる購買金額を、集約・集計・分析することで導き出された物価指数です。
<TPIについて>
現時点でTPIが使用しているデータは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラックストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を収集しています。 店舗エリアは、スーパーマーケットでは首都圏・九州、ドラックストアでは関東・関西・九州が中心、また「コンビニエンスストア」「外食チェーン」では全国となります。現時点のTPIの対象としている商品数(SKU数)は、約11万点、品目は580品目のうち191品目を活用し、総務省CPIを100%とした時のカバレッジは23.4%になります。TPIの計算には、消費税を除いた金額(税抜)を使用しています。また、特売商品は特別な考慮をしていませんが、前年と今年の両期に販売履歴が存在する商品は全てTPIの集計に活用しています。なおTPIの対象としている会員の数および取引金額・利用件数は未公表ですのでご了承ください。
<TPIの特徴>
TPIの特徴は、「1. 性別・年代別の物価指数」を見ることができることと、「2. 売値ではなく買値での物価指数」であることです。TPIの計算方法には、東大日次物価指数と同様のトルンクビスト方式を採用しています。この計算方式は、購買量の多い商品によりウエイトをかける方式で、物価指数を作成する手法の中では最も優れているとのコンセンサスが研究者の間ではあると認識しています。
【免責事項】
※この結果はβ版であり、今後予告なしに変更される可能性があります。
※何らかの投資や経済取引などに利用されることを目的として作成されたものではなく、商業的有用性および特定の目的での有用性を含み、いかなる明示的または黙示的にも保証するものではありません。
※本指数の性質につき十分にご理解いただき、ご自身の責任により、本指数をご使用ください。
※本指数に依拠して行った投資や取引などの結果ないしそれらにともなう損害についてはいっさいの責任を負いません。
※本指数を利用することから生じるいかなる債務(直接的、間接的を問わず)を負うものではありません。
※本指数に関して、その正確性、完全性、精度、信頼性などについていかなる表明および保証をするものではありません。
※本内容を許可なく無断転載することは固くお断りします。
2018年11月度のTポイント物価指数のダイジェスト
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●2018年11月度のTポイント物価指数(「TPI」)は、前月比0.08ポイント下降し、前年同月比1.39%
TPIは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を使用しています。2018年11月度のTPIは前月比マイナス0.08ポイントの前年同月比で1.39%となりました。業態別では、「スーパーマーケット」の物価指数は、前月比でマイナス0.14ポイントの前年同月比0.81%となりましたが、「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」の物価指数は共に上昇し、「ドラッグストア」は、前月比プラス0.16ポイントの前年同月比0.57%、「コンビニエンスストア」は、前月比プラス0.21ポイントの前年同月比3.72%となりました。
▼TPI:総合
▼TPI:スーパーマーケット
▼TPI:ドラッグストア
▼TPI:コンビニエンスストア
●上昇率が最も大きいのは40~59歳・男性で2.31%、最も小さいのは20~39歳・女性で0.67%
2018年11月度のTPIを性別・年代別でみてみると、前年同月比上昇率では大きい順から、40~59歳・男性で2.31%、続いて60~79歳・男性で1.84%、20~39歳・男性で1.76%、60~79歳・女性で1.08%、40~59歳・女性で0.97%、最も上昇率が小さかったのは20~39歳・女性で0.67%となりました。前月に続き今月の物価指数も女性より男性の方が高く、上昇率の幅では最大と最小で1.64ポイントの差となりました。業態別では、「スーパーマーケット」の物価指数は、男性より女性の物価指数が高いものの、「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」では男性の物価指数が高めとなりました。また、性別・年代別での物価指数上昇幅に大きく差が出ていたのは「コンビニエンスストア」となり、最大は60~79歳・男性の4.35%、最少は20~39歳・女性の2.82%で、1.53ポイントの差となりました。
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■日次指数 https://www.cccmk.co.jp/tpi/data1.html
■月次指数 https://www.cccmk.co.jp/tpi/data2.html
※「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」の3業態から選択してデータを見ることが可能です。なお、「外食チェーン」は業態別で選択しての閲覧はできません。
※日次指数は3日前までのデータとなります。
<TPIとは?>
「消費者物価指数」(CPI:Consumer Price Index)は、経済動向を指し示す経済の体温計と呼ばれるものです。一方、TPIは日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計した指数です。具体的には、日本全国で6,827万人(2018年11月末現在の名寄せ後の利用会員数)が利用し、日本全体の消費額の約2%にあたる関与売上8兆円超のTカードの購買データから得られる購買金額を、集約・集計・分析することで導き出された物価指数です。
<TPIについて>
現時点でTPIが使用しているデータは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラックストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を収集しています。 店舗エリアは、スーパーマーケットでは首都圏・九州、ドラックストアでは関東・関西・九州が中心、また「コンビニエンスストア」「外食チェーン」では全国となります。現時点のTPIの対象としている商品数(SKU数)は、約11万点、品目は580品目のうち191品目を活用し、総務省CPIを100%とした時のカバレッジは23.4%になります。TPIの計算には、消費税を除いた金額(税抜)を使用しています。また、特売商品は特別な考慮をしていませんが、前年と今年の両期に販売履歴が存在する商品は全てTPIの集計に活用しています。なおTPIの対象としている会員の数および取引金額・利用件数は未公表ですのでご了承ください。
<TPIの特徴>
TPIの特徴は、「1. 性別・年代別の物価指数」を見ることができることと、「2. 売値ではなく買値での物価指数」であることです。TPIの計算方法には、東大日次物価指数と同様のトルンクビスト方式を採用しています。この計算方式は、購買量の多い商品によりウエイトをかける方式で、物価指数を作成する手法の中では最も優れているとのコンセンサスが研究者の間ではあると認識しています。
【免責事項】
※この結果はβ版であり、今後予告なしに変更される可能性があります。
※何らかの投資や経済取引などに利用されることを目的として作成されたものではなく、商業的有用性および特定の目的での有用性を含み、いかなる明示的または黙示的にも保証するものではありません。
※本指数の性質につき十分にご理解いただき、ご自身の責任により、本指数をご使用ください。
※本指数に依拠して行った投資や取引などの結果ないしそれらにともなう損害についてはいっさいの責任を負いません。
※本指数を利用することから生じるいかなる債務(直接的、間接的を問わず)を負うものではありません。
※本指数に関して、その正確性、完全性、精度、信頼性などについていかなる表明および保証をするものではありません。
※本内容を許可なく無断転載することは固くお断りします。
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