朝日新聞販売サービスと業務提携を実施新聞販売店の業務効率化・キャッシュフローの安定化に向けて協業開始し、集金DXを加速

約800店舗の新聞販売店に向け後払い決済サービス「NP後払いair」利用を推進

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）と、朝日新聞販売サービス株式会社（所在地：東京都中央区、代表執行役社長：坂本 眞、以下AHS）は、当社のBtoCサービス向け後払い決済「NP後払いair」に関する業務提携契約を締結しました。本提携により、AHSが支援する関東地域を中心とした約800店舗の新聞販売店への「NP後払いair」の提供を開始します。「NP後払いair」を導入した新聞販売店から新聞を購読しているユーザーは、購読料の決済手段として「NP後払いair」を選択可能になります。
なお、既に数店舗の新聞販売店にて「NP後払いair」の導入が決定しており、今後は導入店舗の拡大及び新聞販売店における訪問集金業務の削減を目指します。

◾業務提携の背景
AHSは関東地域を中心とした約800店舗の新聞販売店の経営支援の一環として、決済システム・物流・通信販売システムなどを提供しています。
新聞業界では、デジタル化の進展による新聞販売部数の減少や人手不足の常態化が課題となっています。これを受け新聞販売店では、新たなビジネスを企画し事業を広げることや、少人数で効率的な事業運営を行う必要に迫られています。
AHSでは、新聞販売店経営の生産性向上及び新たなビジネスチャンスの創出のために、新聞購読料の支払手段として全体の50％近く残っている訪問集金業務の削減が必要であると以前から考えていました。また、購読者側も現金授受等で手間取り不便を感じているのではないかと懸念していました。そのため購読者に対して、クレジットカードや口座振替による支払い方法を周知・促進してきました。しかし、クレジットカードや口座の個人情報を提供することにためらいがあり、未だ現金払いをしている購読者が少なくありません。
また一部の新聞販売店では、コンビニ払いを導入し、訪問集金業務の削減を目指していますが、事前登録の手間や個人情報の提供が最小限で済むため購読者のニーズは高いものの、新聞販売店にとっては入金管理の手間や支払遅延の購読者に対しての催促の業務負荷が重く、キャッシュフローも安定化しづらいため、導入が思うように進んでいないのが実態です。
「NP後払いair」は、BtoC市場向けの後払い決済（BNPL）サービスです。購読者は毎月送付される請求書をコンビニや銀行、郵便局に持ち込むだけで新聞購読料の支払いが可能となります。
また、「NP後払いair」は、与信・入金管理、代金回収/督促といった請求業務を全て代行し、貸し倒れリスクを保証、一定のサイクルで新聞購読料を販売店に対して100％立替入金するので、業務負荷やキャッシュフローの懸念を心配することなく、購読者からのニーズが高いコンビニ・銀行・郵便局での後払い決済サービスを導入することができます。
以上を踏まえ、AHSは、購読者の利便性向上と、新聞販売店における訪問集金業務のさらなる削減やキャッシュフローの安定化を同時に実現できると判断し、「NP後払いair」との業務提携を決定しました。
今後は両社で新聞販売店への「NP後払いair」の導入を積極的に推進し、訪問集金業務の削減及び集金DXを促進してまいります。

◾AHS ご担当者様のコメント
新聞販売店の経営支援において訪問集金業務の削減は優先度が高く、支援内容として注力している取り組みの1つです。訪問集金によって発生する人件費やガソリン代を含む経費、お客様がご自宅に不在時の再訪問は、新聞販売店にとって業務負荷が大きく、余分な経費が発生してしまうこともしばしばあります。
AHSでは訪問集金削減のために、クレジットカードや口座振替など様々な決済手段を販売店向けに提供してきましたが、購読者のライフスタイルの多様化に伴い、希望する決済手段も多様化していることから、購読者ニーズの高い決済手段の必要性を感じていました。
「NP後払いair」は、コンビニ・銀行・郵便局での支払いはもちろん、集金業務に係る全ての業務を代行し、新聞購読料を決まった一定のサイクルで100％入金してくれます。新聞販売店にとっては、業務負荷やキャッシュフローの心配をせず、購読者の決済ニーズに応えることができます。
今回の業務提携により、多くの新聞販売店に「NP後払いair」を導入いただくことで、訪問集金の削減・DX化が従来よりも大きく進み、新聞販売店にとってより働きやすい環境が作られることを期待しております。

◾「NP後払いair」について
「NP後払いair」は、個人向けサービスの多様な運用ニーズに対応するBNPL（後払い）決済サービスです。修理、家事代行からレンタルまで、多様な個人向けサービスでご利用いただけます。情報を入力し、ボタンを押すだけのかんたんな操作で、請求業務全てを請け負います。請求書発行、代金回収、入金確認を代行し、貸し倒れリスクも保証。支払先も銀行、コンビニ、郵便局、LINE Pay請求書払いを揃え、エンドユーザーの利便性を高めます。

サービス名：NP後払いair
提供開始：2015年７月
利用料金※：決済手数料2.9%〜（月額固定費 税抜0円〜48,000円、請求書発行費用 税抜190円）
主な機能：与信、請求書発行、集金業務、入金管理、督促、未回収リスクの保証
URL・サービス詳細：https://www.netprotections.com/air
※サービスの利用内容などに応じて、利用上限金額を変更する可能性があります。
※コンビニでの収納が50,000円以上の場合は、収入印紙相当の実費200円の費用負担が発生します。
※ゆうちょ銀行および郵便局での収納が50,000円以上の場合は、ゆうちょ銀行手数料210円（税込）の費用負担が発生します。
※サービス完了登録後に取引キャンセルがあった場合、請求書発行・郵便料金190円（税抜）の費用負担が発生します。
※加盟審査の結果によっては、サービス利用を制限する場合があります。
※サービス手数料は非課税です。
 
◾株式会社ネットプロテクションズ　概要
当社は国内 BNPL 決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC 取引向け国内 BNPL 決済サービス市場において 40% 以上（※1）のシェアを誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約16%の成長率、年間ユニークユーザー数（※2）が1,580万人に達し、2021年3月までに累計取引件数が2.8億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約27%の成長率で伸長しています。2017年には、購買体験がこれまでより快適になるやさしい後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。

【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
（株式会社ネットプロテクションホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ）
【代表者】
代表取締役 社長 柴田　紳
【URL】
https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
BtoC通販向け後払い「NP後払い」の運営
BtoB向け後払い「NP掛け払い」の運営
BtoCサービス向け後払い「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」の運営
ポイントプログラムの運営
【設立】
2000年１月
【資本金】
１億円
【所在地】
〒102-0083　東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階

 ※1）矢野経済研究所「2021 年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」より、後払いサービス市場の 2020 年度見込金額（8,820 億円）と「NP 後払い」、「atone」の 2020 年度取扱高合計金額（約 3,600 億円）をもとに算出。
※2）2020年４月１日～2021年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。 

◾朝日新聞販売サービス株式会社　概要
弊社と関わるすべての方々に貢献できる企業を目指しています。
朝日新聞販売サービス株式会社（以下AHS）は2022年に創業49年を迎えます。高度経済成長期、長く日本の文字・活字文化の振興に寄与してきた新聞販売現場が大きく変わるなかで、その支援を担うべく設立されました。新聞販売店のパートナーとして、そして朝日新聞社の右腕として共に育ち、現在は2023年の創業50年に向けて新たな時代への基盤づくりに挑戦しています。
今日、新聞業界は過去に経験のない環境にあり、大きな変化が生まれる時代でもあります。その中で過去の業務に囚われず、常にアンテナを張り巡らせ、新聞業界が今の時代の変化を素早く感じ取り、新聞社の系統を問わない新聞販売業界のプラットフォームを生かした企業づくりに挑戦しています。
労務難に備えた配達業務のＩＴ化、他業界が入り込めない集金代行業務などは既に系統を問わず多くの新聞販売店と取引を頂いています。
企業理念は「顧客の満足に向けてベストを尽くします」「AHSならではのクオリティーの高いサービスの提供をします」「働く仲間の成長と幸せの構築をします」「パートナー企業との共生を進めます」「高い倫理観のある企業活動を推進します」一般的な内容に見えますが、一般的なことが普通にできる会社づくりこそが、弊社が目指す企業像です。

【商号】
朝日新聞販売サービス株式会社（AHS）
【代表者】
代表取締役 社長 坂本　眞
【URL】
https://www.ahs-web.jp/
【事業内容】
新聞販売店向けサポート業務
通信販売事業の運営
「AHS集金代行システム」の運営
宣伝物や読者向けの定期刊行物の制作
【設立】
1973年11月20日
【資本金】
2,000万円
【所在地】
〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2　新館12階